参議院　厚生労働委員会　第10号

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして、大臣を始め関係各位にお伺いを申し上げたいと思います。
　我が国は、少子高齢化社会を迎える中において労働人口の減少が進んでおりますけれども、今後も持続性と活力ある社会を築いていくためには、女性や高齢者、そして障害のある方にも意欲と能力に合わせて社会参加をしていただくことが労働生産性の向上による経済の成長につながると思います。
　一方、障害のある方の一人一人の希望に応じた就職を実現をし、働く障害者を支えていくためにhttps://www.yamamoto-hiroshi.net/wp-content/uploads/2022/11/shomen-150x150.jpgは、それぞれのニーズに合った多様な働き方が選択できるようにすることが重要であり、そうした中で、今回の法律案で示されております中小企業における障害者雇用の促進、また短時間労働の導入といいますのは、働き方の選択肢が増えることになり、大変意義のあることであると思います。
　しかしながら、今回の改正によって、結果として障害者の労働条件の低下につながりかねないという懸念もございます。十分に注視をしていかなくてはならないと思います。そうした観点から、具体的な点について確認を申し上げたいと思います。
　初めに、中小企業における障害者雇用の促進に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。
　今回の改正案では、障害者雇用納付金制度の適用対象、現行の三百一人以上の大企業から百一人以上の中小企業にも拡大をし、促進を図ることにしております。我が国の企業数の九割を占める中小企業が本格的に障害者の雇用に取り組んでいけばすそ野が大きく広がることになり、大変期待されるところでございます。
　中小企業においては、大変厳しい経済情勢の中でございますので、経済的な負担ができない場合もあると思います。負担を軽減し、何らかの支援策が求められていると思いますけれども、具体的な支援策に関しましてどのようにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今回、法律では、中小企業につきまして、納付金制度の対象に段階的にしていくことにしましたけれども、私ども、これだけでは中小企業におきます障害者雇用が進まないだろうというふうに思っていまして、あわせて、きちんとした支援策を充実していくことが重要だろうというふうに思っています。
　そうした中で、先般成立しました補正予算の中で、中小企業におきます障害者の雇入れをした場合の特定求職者雇用開発助成金、これにつきまして、中小企業につきましては期間を延長する形で増額を図っております。これは既に十二月一日から施行しております。
　それから、生活対策の中では、中小企業の場合、これまで一人も雇っていない中小企業も多々あるわけでございますが、そういったところが初めて障害者を受け入れる場合に、従業員の理解の促進その他それなりの対応が必要ということもありますので、そういう企業につきましての奨励金制度を盛り込んでおります。
　そういうものとともに、この法律の中でも、事業協同組合によります雇用の促進等々も組み込んでおりますので、そういういろいろな対応の中で中小企業におきます障害者雇用を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山本博司君　是非とも支援策、推進をしていただきたいと思います。
　それでは、今回の改正案に盛り込まれております、事業協同組合等を活用して共同で障害者を雇用する仕組み、これを利用した場合に、事業量が一部の企業にばかり偏ってしまうのではないかと、全体では雇用率をクリアしていても、個別の企業では全く活用していない企業も出てくる可能性もございます。更に言えば、法定雇用率を逃れるための、この制度を利用する、悪用する可能性もございますけれども、どのように対応するおつもりでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
　あわせて、事業協同組合に対しまして、年間を通してコンスタントに仕事をつくること、大変難しいとも指摘がございます。経営不振となった場合の責任の所在、一体どのようになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　この事業協同組合方式につきましては、中小企業におきます障害者の雇用促進の議論をしていく中で、個々の中小企業では仕事量が一人分に満たないと、それをうまく集めることによりまして何人かの障害者が働けるような職場ができると、こういうような御議論がありました。それを踏まえてこういう仕組みを設けたものでございます。
　ただ、御指摘のように、事業協同組合任せにして個々の企業はもう障害者のことは知らないということであってはならないと、こういうふうに思っておりますので、この事業協同組合方式を利用する場合におきましても、個々の組合員となります事業主、個々の事業主がきちんと障害者雇用に貢献しているというようなことでありますとか、その他幾つかの要件を定めて大臣が認可すると、こういう仕組みにしております。
　そういう中で御指摘のような問題がないようにしていきたいと、こういうふうに思っておりますし、それから最終的には事業協同組合を設立して事業を行うわけでございますので、最終的な責任は事業協同組合にありますが、これがうまくいかなくなった場合には最終的には認定を取り消しまして、また元に戻って個々の企業におきましてきちんとした障害者雇用をしていただくと、仕組み的にはそういう形になっております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　中小企業における雇用、効果的に進展できるような取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、短時間労働に対応した雇用率制度の見直しにつきましてお伺いをしたいと思います。
　午前中でも議論がかなりございました。今回の改正案では、障害者の雇用義務の基礎となる労働者及び雇用障害者に週二十時間以上三十時間未満の短時間労働を追加できることとしております。これは、福祉的就労から一般雇用へ移行していくための段階的な就業形態としても有効であるということもございますけれども、本来フルタイムで働きたい、またフルタイム労働であった障害者がその意に反して企業側の理由で短時間労働に移行してしまい、結果として健康保険とか厚生年金へ加入できないという事態が起こる危険性も考えられます。十分なチェックをする必要があると思いますけれども、こうした点に関しましてどう対応するおつもりなのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　午前中にも申し上げましたように、短時間労働者が、本人の意思に反して短時間労働に切り替えられるというようなことがあってはならないと、法の八十条の引用もいたしました。さらに、今の御指摘を踏まえまして、七条に基づきます障害者雇用対策基本方針におきまして、事業主が配慮すべき事項としてその旨を明確にするということにしておりますとともに、ハローワークにおきましても、事業主が本人の希望や適性を踏まえまして適切に雇用管理を行うように指導を強化していきたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　また、障害を持つ方、地域において自立と共生を実現するためには、所得を確保することが不可欠でございます。そのためにも福祉的就労から一般雇用へ移行させることが大変重要でございますけれども、この点について今回を含めてどのような施策を講ずるおつもりなのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　現に福祉的就労に就いている方の中にも、一般企業での雇用を望んでおられる方というのは多数いるというふうに考えております。そういう方々を一般企業での就労に結び付けていくためには、やはり雇用、福祉、場合によっては教育分野、これらの関係者が協力して対応していくということが非常に重要であろうというふうに考えております。
　そういう中で、ハローワークにおきましては、チーム支援というふうに称しておりますが、個々の障害を持っている求職者ごとに関係機関とチームを組んで、適切な支援をしながら就職に結び付けていくと、こういうふうなことをやっております。これを広げていく形の中で、現在は福祉の中にいる方について、できるだけその希望に沿うような形で一般就労に結び付けていくと、こういう努力をしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　一般就労ということで障害者の就労を支援していくということで、文科省にお聞きをしたいと思いますけれども、この特別支援学校からの一般就労の促進、これは大変重要であると思います。
　私は、先日、東京都の杉並にございます都立永福学園高等部を視察をいたしました。東京都特別支援教育推進計画、この計画によりまして、軽度の知的障害者の生徒を対象にして就労に必要な知識とか技能を身に付けることができるように、例えばコーヒーショップの職場体験とか、またパソコンだとか、実際の職場の体験が本当にリアルでトライアル実習が、環境ができる、そういう視察でございまして、大変感激をしたわけでございます。
　この学校では就職率一〇〇％を目指しておりまして、先進的な取組ということで視察の希望が絶えないということでもございます。しかしながら、こうした事例というのは大変少数で、養護学校の卒業後の一般就労の就職率、およそ二〇％余りでもございます。
　こうした状況を文科省としてどのように認識をされて、一般就労への支援をどのように行っているのか、また、就職率を上げるためにはどのような施策を取られるのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（徳久治彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、特別支援学校高等部の卒業生につきまして、企業等への就職した者の割合は二割にとどまっております。障害のある生徒が自立し、社会参加していくためには、企業等への就労を一層促進することが重要でございまして、社会の変化や生徒の障害の状態等に応じ、職業教育や進路指導の一層の改善充実を図る必要があると考えております。
　障害のある生徒の就労支援につきましては、特に学校と労働関係機関等が連携した児童生徒の個別の教育支援計画を作成することなどを行ってございまして、文部科学省におきましても各都道府県教育委員会に通知するなどいたしまして、その一層の促進を図っているところでございます。
　また、平成十九年度より厚生労働省と協力をいたしまして、学校と労働関係機関や企業等が緊密な連携の下、例えば企業関係者を特別支援学校に派遣をいたしまして、企業のニーズに応じた職業教育を充実改善すること、また、特別支援学校とハローワークが連携して新たな職域を拡大するなど、職業自立を推進するための取組を進めてきているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも厚生労働省との連携を十分に図りながら、障害のある生徒の就労が一層促進されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、具体的な助成事業についてお伺いを申し上げたいと思います。
　障害者自立支援法の緊急措置では、就労支援の中で就労移行支援サービスを安定的に運営していくために、施設外就労等に対する助成事業を平成二十年度限りで実施をしてございます。これは工賃倍増計画の一環として施設外の就労を行う事業所に対して助成をしており、効果が出始めておりますけれども、この就労移行支援事業に携わる事業所は新体系に移行して間もないために、経営基盤がいまだに確立していない事業所が大半でございます。
　そこで、この就労移行を安定的に行うためにも、この助成事業に関しまして実施期間を延長して今後の推移を見る必要があると思いますけれども、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、障害者自立支援法の就労移行への訓練、そういうサービスを利用されている方々、実際に本当に一般就労の方にも移っていただきたいということで、今御指摘のように、都道府県に設置をしております自立支援を円滑に進めるための基金事業がございますが、これを活用いたしまして、例えば訓練を行っています福祉施設以外の場所、企業等の場所での職場実習あるいは企業内での就労活動、そういうことを行った場合、それを複数、一緒に行われると、そういうふうなことにつきまして、それを推進していくための助成を行っております。また、それが実際に一般就労と結び付いた場合には、更にそれの結果に応じた助成も行っておるというふうな仕組みを設けております。
　これは、御指摘のように、この基金事業そのものが平成二十年度限りの事業ということにされておるわけでございますけれども、先般の生活対策の中にも示しておりますように、この基金事業に盛り込まれておりますこのような事業の大変重要性にかんがみまして、是非延長、積み増しということで更に継続を図ってまいりたい。あるいは、来年春からの障害福祉サービスの報酬の改定がありますが、その中でもこういうものに対する応援ができるようなことをまた検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○山本博司君　是非とも実現をお願いしたいと思います。
　続きまして、障害者の職場適応を容易にするために、きめ細かな対応を行うジョブコーチが重要な役割を果たしております。重点施策の実施五か年計画の中には、ジョブコーチの養成数を平成十八年度の千五百人から五年間で五千人に増やす数値目標を立てておりますけれども、この障害者就労支援の専門家であるジョブコーチを障害者自立支援法の就労支援サービスの職員定数の中に配置をして現場での速やかな就労移行を実現することができるような制度的な配慮が必要であると考えますけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　障害者の就労を支援していくためには、個々の障害者の状況を知りながら、かつ企業との調整あるいは企業への指導等も行える、そういった意味での専門家でありますジョブコーチが非常に重要であるというふうに思っておりますし、今御指摘のように、重点実施計画の中では、二十三年度までに五千人の養成ということを考えているわけでございます。
　一方、就労移行支援事業所の中でどういうふうにしていくかということでございますが、もちろんそのジョブコーチの研修を受けた方が就労移行支援事業所の中で活躍していただくというのもありますが、私どもとしては、むしろその就労移行支援事業所の中の就労移行支援員の方に、ジョブコーチとは少し違う専門性もありますけれども、必要な就労支援のためのノウハウを習得していただく、そういったような研修を行うということも方法ではないかというふうに思っていますし、今回の法律の中にも、地域職業センターがそのための支援をするというような条文も入っておりますので、そういう中で適切な対応をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地域障害者職業センターの業務についてお聞きを申し上げたいと思います。
　今回の改正案では、地域障害者職業センターの専門性とノウハウを生かして、地域の就労機関に対する助言、援助などの業務をセンターの基幹業務の一つとして新たに位置付けております。地域の就労支援力の底上げを図ることになっているわけでございますけれども、この新たな業務を行う際の人員の体制の整備、どのようになっているのか、これをお聞きしたいと思います。
　私は、香川県の障害者職業センター、訪問をさせていただきました。少人数の職員で職業指導とか職業紹介などの職業リハビリテーションを実施されておりまして、ここに新たな業務を追加するのであれば、やはり人員が少ないのではないか、増やす必要があるのではないかという実感をいたしました。
　地域障害者職業センターといいますのは、各都道府県の障害者雇用の中核的な施設でもございます。その機能の拡充が求められているわけでございますけれども、具体的に、人員の体制整備にはどのようなおつもりなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　御指摘がありましたように、地域障害者職業センターにつきましては、地域の職業リハビリテーションの中核として十分な機能を発揮するようにしていかなきゃいけないと。そういう中で、今も申し上げましたような形で、ほかの就労支援機関に対しましてのノウハウの提供でありますとか研修の実施等々もやっていくと、そういうことにしていきたいというふうに思っています。そのためには、体制の整備も重要であるというふうには認識しております。全体の総人件費改革等々が進んでいる中でありますけれども、できるだけ努力しまして、カウンセラーの増員も含めまして適切な対応をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○山本博司君　よろしく体制の強化をお願いをしたいと思います。
　また、身近な地域において一人一人の状況に合わせた、就業面だけでなく生活面における一体的な支援を提供できる職業リハビリテーション機関として障害者就業・生活支援センターが設置されております。
　就業支援力の強化が求められておるわけでございますけれども、私も、香川県の中のオリーブという支援センター、行ってまいりました。就業支援二人の方と生活支援一名の体制で大変忙しく、本当に細かくやっていらっしゃいまして、生活支援の方は、やはり家庭に訪問すると、その生活以前の大変な問題を抱えていらっしゃる、その相談に乗っていらっしゃるわけでございまして、この地域における重要な支援機関という認識を持ったわけでございます。
　そこでお聞きを申し上げたいと思いますけれども、この障害者就業・生活支援センター、設置状況はどのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　障害者就業・生活支援センターでございますが、現時点では、全国で二百六か所でございます。今年度七十一か所増やしましてこういう数字になっております。目標としましては、平成二十三年度までにすべての障害者福祉圏域にセンターを設置するという方針を定めておりますので、これに向かって十分な努力をしていきたい。
　それからもう一つは、これまで基本的に、職員の数を就労面の二人と生活面の一人という三人体制を基本にしてきましたが、やはりこういう制度が定着していく中で支援対象者が多いセンターも出てきております。今年度からその状況に応じて加算措置をとれるような対応もしておりますので、そういったことを含めまして体制の充実を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今お話がございました全障害者保健福祉圏域、全域に設置できるように、またその充実、体制の強化という点でもお願いを申し上げたいと思います。
　次に、大臣にお聞きをしたいと思います。福祉人材の確保についてのお伺いでございます。
　障害者支援従事者の処遇、これは大変、人材確保を含めて厳しい状況にございます。平成二十年四月の厚生労働省による平成二十年障害福祉サービス等経営実態調査結果でも、一般労働者が五百二十二万円に対しまして、介護老人福祉施設の常勤介護福祉士の給与が四百八万円、障害者の新体系の就労継続支援Ｂ型事業所の常勤生活支援員が二百六十七万円と、障害者の施設の生活支援員の一人当たりの給与は介護職と比べても大変低い水準でもございます。介護従事者よりも更に厳しい状況があるわけでございます。
　生活対策では、こうした介護従事者の処遇改善として、来年の四月の報酬改定時まで三％のアップが行われることになっておりますけれども、この福祉人材の分野においてもそれ以上の報酬の引上げが必要であると思います。こうした状況を踏まえての大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年の与党プロジェクトチームの報告書におきましても、またこの十六日にまとめられました社会保障審議会の障害者部会の報告書においても、この処遇の改善という、介護人材、福祉人材の処遇の改善が非常に重要だということが明言されているところでございますし、今委員が引用なさいました経営実態調査の結果を見ても、これはもう何としてでもやらぬといかぬというふうに思いますので、来年四月の報酬改定に向けまして、政府予算案の編成、さらにそういう過程を通じて様々な努力をして、この処遇改善を図りたいと思っております。
○山本博司君　是非とも、大事な分野でございますので、介護従事者の処遇改善も含めまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最後の質問でございます。
　公明党は、すべての人が障害のあるなしにかかわらずお互いを尊重し、責任と権利を分かち合い、誇りを持って暮らせるユニバーサル社会の形成推進を目指しております。また、午前中も議論ございました障害者権利条約についても、一日も早い批准を強く訴えております。障害者の真の自立を支援するためにも、今回の改正案を機に、更なる就労支援を行っていただきたいと要望いたします。
　最後に、ユニバーサル社会の形成推進に関する大臣の御見解をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　平成十六年の六月十六日、参議院の本会議において、このユニバーサル社会の形成促進に関する決議、これが採択されましたが、そこにもありますように、障害の有無、年齢等にかかわらず、国民一人一人が対等な社会の構成員として、自立して相互に人格を尊重していくと、そして安心して暮らすことができるように、そして持てる能力を最大限生かせる、こういう社会がユニバーサル社会でありますので、こういうことを踏まえて、障害者施策についても、昨年十二月に、障害者基本計画に基づく重点施策実施五か年計画、さらには福祉から雇用へ五か年計画ということで、まさに福祉から雇用という、働いて自分たちも能力を生かすんだと、こういう社会、そして障害者への差別をなくすということでありますので、私はやはり、これからの日本が本当の先進国として、福祉社会として生きていく道というのは、このユニバーサル社会の実現以外にあり得ないと思っていますので、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。以上で質問を終わります。