参議院　厚生労働委員会　第2号

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　初めに、この度の大震災に関しまして、お亡くなりになられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、大震災に対しまして、救命活動、復興支援、そして原発事故等の対応など多くの方々が不眠不休で懸命に取り組まれていることに対しまして、心より感謝し、敬意を表するものでございます。
　未曽有の国難というべき災害に当たりまして、我が党といたしましても、被災をされた地方議員たくさんおります。そうした地方議員とのネットワークを通じまして現場の声を届けることに全力を挙げて取り組んできております。地震の翌日には井上幹事長、地元の仙台にも、交通の不便の中、行きまして対応させていただいておりますし、そうした中で、政府・与党に対しましても必要な提言、随時行ってまいりました。これからも、こうした様々なことに関しまして政府に進言をし、提言をしてまいりたいという決意でおります。
　細川大臣は、三月十日に大臣所信の中で、厚生労働行政は、生まれてから亡くなるまでの人生の一生に深くかかわる行政であるとしまして、国民の安心した生活を実現できるよう、厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向けて先頭に立って取り組んでまいりますと、このように決意を表明されております。内閣におきましても、安心、安全に対しまして、大変重要な役割を担っていると思います。どうか大臣の強いリーダーシップで乗り越えていただきたいと期待をしているわけでございます。
　そこで、本日は、この震災対策につきましてお聞きを申し上げる次第でございます。
　ちょうど三月十一日に大地震が発生してから二週間が経過をしております。救命、救助という初動の段階から復旧、復興に向けた応急の段階というふうに移っているのではないかと思います。これまでに厚生労働省としましても、現地本部を立ち上げ、様々な形での対応状況、取り組まれているということを聞いております。
　あわせて、岡本政務官は、被災地、現地に行かれてその状況も視察されているとのことでございますので、まず御報告をお願いをしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　厚生労働省におきましては、三月十一日の震災発生後、直ちに災害対策本部を立ち上げまして、震災の状況の把握をするべく対応にまた当たってまいったところでございます。
　三月十二日に岩手、宮城、福島の三県に現地連絡本部を立ち上げまして、これまでに現地に職員計三十五人を派遣し、県、市町村、そして避難所や医療機関のニーズを把握するなどの対応に当たっているところでございます。
　また、委員から御指摘のありましたように、三月十四日には私自身が現地に入りまして、宮城県知事、そして仙台市副市長と面会をするとともに御要望をお伺いし、また病院や避難所にも訪問させていただき、現場のドクターや看護師からのお話、ＤＭＡＴの皆さんとの意見交換もしてまいったところであります。加えて、実際に被害の大変大きかった仙台市の若林区の荒浜地区に参りまして、現地でのいわゆる捜索状況を目の前で見てきたところでございます。
　岩手県においては、県社協から避難所での相談支援の体制整備の要請を受け、沿岸部へのアクセスの良い施設に県庁保健福祉部の前線基地を設置するよう、今、県とも調整をしています。
　また、宮城県におきましては、避難所でのニーズの把握のためケアマネジャーが必要であるとの要望を受けまして、現地からの連絡を受け、本省とつなぎ、日本介護支援専門家協会から八名のケアマネジャーの派遣等を実現をしているところであります。
　加えて、福島県におきましては、県の災害対策本部と一体となりまして、地元の入院患者や介護施設入所者約千七百名でありますけれども、この円滑な搬送に努めたところでございます。
　今後とも、変化をする被災地の状況やニーズ、この把握に努めつつ、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　また、今回の震災は被害が広範囲にわたっておりまして、東北地方だけでなくて、関東地方でも被害が発生しております。そこで、厚生労働省所管の労働基準監督署とかまた職業安定所、また日本年金機構の年金事務所などの出先機関の被災状況に関しましてどのようになっているのか、御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今回の地震により、厚生労働省の出先機関であります岩手労働局、そして宮城労働局、福島労働局管内の労働基準監督署、ハローワークでは、庁舎の外壁、内壁の亀裂や天井パネルの落下など、多数の被害が生じているところでございます。
　特に、釜石労働基準監督署とハローワーク気仙沼は津波による直接の被害を被っており、大船渡労働基準監督署と合わせた三官署におきましては現在も開庁できない状況にございます。
　加えて、日本年金機構の石巻年金事務所は、一階部分が水没するなど甚大な被害を受けておりまして、こちらも開庁できない状態にございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この厚生労働省の出先機関、企業だけではなくて、国民の労災保険とか年金とか雇用支援ということで、直接一人一人に密接に関係している窓口がこうした厚生労働省の出先機関でございます。報道でも、自治体機能そのものが失われて住民基本台帳が消失している地域、これもあるということでございまして、こうした厚生労働省の出先機関が持っている情報また役割というのは大変貴重なものだと思うわけでございます。
　これからいよいよこの地域の復興を目指していく中で、こうした機能の役割、大変重要になると考えます。そうした観点から、まだ麻痺している機能があれば早急に改善をしていく、また地域復興のキーステーションとして業務が行えるように今の時点からしっかり計画を立てて取り組んでいくべきだと考えますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　ただいま岡本政務官の方からもお話がありましたように、現在、岩手県、宮城県の労働基準監督署が二署、それからハローワークが一所、年金事務所が一所、開庁できない状況にございます。しかし、利用者の方々にできる限り不便を掛けないように、市役所の庁舎をお借りしたりしまして、今臨時の相談窓口なども開設をして対応しているところでございます。
　しかし、神戸のあの阪神大震災の例でも、時間がこれからたってまいりますと、労働基準監督署あるいはハローワーク、それから年金事務所、こういうところにたくさんの方が相談やらいろんな申請など来られます。
　したがって、私どもといたしましては、本来の行政サービスが提供できるように早急に整備を整えていきたいと。そして、本来業務よりも更に仕事量も大変増えるということも当然予測されておりますので、これは全国的に応援の職員なども配置もいたしまして万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　もう是非とも応援体制も含めた形での対応をお願いをしたいと思います。
　次に、初動段階での対応状況ということでお伺いを申し上げたいと思います。
　災害発生からおおむね四十八時間以内の急性期に被災地に駆け付けて迅速な救急活動を行うＤＭＡＴが、全国から多くの方々が集まって役割を果たしておられます。この出動状況に関しまして御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴについてのお尋ねでございます。
　今般の東北地方太平洋沖地震におけるＤＭＡＴの活動状況でありますが、災害発生後、速やかに全国のＤＭＡＴに派遣要請を行い、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に全国から支援に入っております。最大時には百九十三チームが病院支援活動や広域医療搬送などの救命活動を行ったところでありまして、災害急性期における医療活動に大きな成果を上げたというふうに考えております。
　なお、先ほどお話ありましたように、震災発生して約二週間経過しておりますので、求められております医療ニーズも、災害時の救急医療から慢性期に変化しつつあります。災害急性期を担うＤＭＡＴの活動につきましては終息しております。
○山本博司君　このＤＭＡＴに関しましても、広域医療搬送が初めて取り入れられたということでも大変大きな成果を果たしているかと思います。
　しかし、今回のＤＭＡＴの取組というのは、今までの状況と違いまして津波による被災ということで、今まで、火災であるとか瓦れき等の、地震等の建物の崩壊とか、こういった形での違いがあって、大変この救急治療の効果がなかなか十分に発揮できなかったりとか情報の錯綜であるとか医薬品を始めとする物資の不足、また輸送手段の確保等、なかなか対応ができないという問題も発生をしていたんではないかと思います。
　連日報道される中でも、こうした、もう直接地方自治体であるとかＮＰＯとか民間が支援をやらざるを得ないという環境になったということで、司令塔がいないのではないかという、そういう政府に対しての厳しい声もあったのも事実でございます。
　その上で、現在、ＤＭＡＴの活動、先ほどお話がありましたように、救命を中心とした緊急対応から避難住民の長期的なケアに向けた新たな局面ということが移られております。現時点での医師派遣、どのように行われているのか。医師会であるとか看護師・薬剤師会、それぞれ、多くのそうした団体の方と連携をしながらチーム医療ということで推進をされているかと思うわけでございますけれども、この点、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　各県が自ら大変な御努力で医師派遣に取り組んでおられるわけでありますが、国としましても、その支援として、日本医師会や病院団体等の関係団体に対しまして、国の要請に基づいて医師等の派遣に協力するよう依頼したところでありまして、岩手県、宮城県、福島県の要望を踏まえまして医師等の派遣を全体として国で調整しているところであります。
　具体的には、国独自に被災地の病院あるいは市町村に直接電話するなどして集めた情報に基づきまして、個別の関係団体に具体的な医師等の派遣協力を依頼しまして、当該団体において派遣の可否について検討いただき、速やかに被災地への医師派遣ができるよう調整を県当局とも相談の上で行っているというところでございます。
　こうした取組によりまして、現在把握しております範囲で、現在約百チームが医療チームで活動しておりますが、今お話がありましたように、薬剤師それから歯科医師、保健師、いろんな形で今地域に入って活動いただいております。
　今後とも、引き続き、岩手県、宮城県、福島県と十分連携して、必要な医師等医療関係者の派遣が進むよう、連携して調整してまいりたいと思います。
○山本博司君　さらに、今後の避難所生活を考えますと、インフルエンザを含めました感染症の防止対策、大変重要であると思います。大量のマスクとかアルコールの消毒剤、またタミフルなどの準備、これがちゃんと対応されているのかどうか。また、車で泊まられている方々も大変多いというふうに聞いております。このエコノミークラス症候群等、中越地震でも亡くなった方がいらっしゃるということでございます。また、阪神大震災のときでも、避難所では多くの高齢者がインフルエンザなどの感染症とか脳血管障害や循環器系の病気で亡くなる方々も多くいたわけでございます。
　こうした、これから避難所生活の中でどのような医療ニーズがあるのか、様々なきめ細かな対応をして情報提供することが大変大事だと思います。この点、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　地震が発生をいたしましてもう二週間経過をいたしまして、求められる医療というのは、これは委員も御指摘のように、災害時の救急医療から慢性疾患に変化しつつありまして、また避難所などでも感染症対策というのが大変重要度を増しているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、被災三県を経由をいたしまして、あるいは被災地の病院あるいは市町村、これに厚生労働省として直接電話をするなどしまして、被災地の医療の確保状況などの情報にもこの収集に最大限努力をいたしているところでございます。また、日本医師会あるいは病院団体などにもいろいろ御要請もさせていただきまして、いろいろな派遣の協力なども依頼をしておりまして、協力もいただいております。
　また、感染症の問題などにつきましても、これも被災地の避難所でもインフルエンザの流行とかあるいは下痢などが流行しやすいということで、これについての注意喚起を払うとともに、都道府県に備蓄をしているタミフル、リレンザ、これらをこの被災者のインフルエンザの予防あるいは治療に使用することができるというようなことにいたしております。
　引き続き、委員が御指摘になりましたようないろんなニーズに対しては、しっかりと被災三県の皆さんと十分連携をいたしまして的確に対応してまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　是非ともお願いを申し上げる次第でございます。
　また、避難所の生活が長期間になっていくということで、心のケアも大変大きな課題でございます。避難所に逃げてこられた方々、疲労やストレスも蓄積をされております。岩手では、自宅を失った方が、男性が自殺をされたということを受けて、岩手県としても心のケアを本格的に対応しているということも聞いております。
　特にまた、子供たちに関しましても大変こうした影響を大きく受けていると思いますので、この対応状況ということをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　まず、心のケア全般についてお答えをしたいと思います。
　被災をされた方の心のケアにつきましては、早期からの対応とともに、また中長期にわたる継続的な支援が重要だというふうに認識をしておりまして、被災した自治体からの要請を受け、各都道府県の協力を得まして、精神科医、そして看護師等から構成される心のケアチーム三十四チームを確保して、順次派遣のあっせんをしているところでございます。
　具体的には、各都道府県からの登録を受けまして、三月二十三日現在、岩手県で一チーム、宮城県で十二チーム、仙台市で二チームが活動をしておるところでございます。
　また、子供さんへの対応としましては、不幸なことに震災孤児となった子供や保護者と離れて避難所にいる子供も多数いるものと思われまして、現在、その把握に努めているところでございます。これらの子供たちに対するケアなどを行うため、例えば、子供の保育に当たる保育士、児童指導員、そして子供の家庭の社会調査等のための児童福祉司、そして児童心理司など、必要と考えられるこういった皆さんを派遣できるよう今調整を図っているところでございます。こうした取組の後には、里親等による受入れなども必要となってまいりますけれども、被災地だけでなく、広域的な受入れを行うことを視野に入れながら、調査を並行して行っていきたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　宮城県では、本年退職をする教員約六十名を緊急特別支援員という形で対応されているということも聞きます。そういう文科省であるとか様々な省庁を含めて、こうした心のケアということをお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、障害者の方々の支援ということでお聞きをしたいと思います。
　例えば、今聴覚障害の方々等では、補聴器の電池が足りないとか、また筆談のための紙とか鉛筆がないとか、視覚障害の方々にとりましてはそうしたアナウンスの際にも気を付けていただきたいとか、また自閉症の方、発達障害の方はパニックを起こしていくということで、そうしたケアをしていただきたいとか、また植物アレルギーとかアトピー性皮膚炎を持っている方々へのそうした食品の提供であるとか、様々そうした障害者の方々に対する支援ということでは大変これからも大事になってまいると思います。
　このことに関しまして御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘のありました、まず発達障害のある方に対しましては、生活環境の変化への適応が難しい方がおられることから、避難所等での発達障害のある方やその家族を手助けをする方などに向けて、支援の方法等に関する情報を提供しているところでございます。具体的には、三月十五日に避難所等の関係者などに向けて、発達障害の特性の紹介や発達障害のある方に対して支援を行う場合の具体的なコツなどの情報提供をしております。また、三月十八日には専門家と連携した支援の紹介などを情報提供しているところであります。
　また、視覚障害や聴覚障害など、こういった障害のおありになる方に対しましては、情報取得や他者とのコミュニケーションが特に困難であること、こういったことを具体的な支援の行い方について周知するなどの取組を行っているところでありまして、例えば視覚障害のある方には放送やハンドマイク等を使用したり、また聴覚障害のある方にはプラカードやホワイトボードを使用したりして、また必要に応じて個別に対応するなど、三月十一日、二十日付けで通知をして示しているところでございます。
○山本博司君　こうした災害弱者の方々に対する支援、これが大変大事でございますので、お願いをしたいと思います。また、この避難所以外で自宅でそういう方々もたくさんいらっしゃいますので、きめ細かな対応ということをお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、原発事故にかかわる問題に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　この問題、放射能の問題だけではなくて、今様々な形で国民生活に大きな不安を与えているわけでございます。政府としましても、国民の目線に立った情報開示を徹底していただきたいと思います。
　そうした中で、この福島第一原発の事故に伴いまして屋内退避を指示をされた半径二十キロから三十キロ圏内の方々、大変今厳しい状況に置かれております。陸の孤島という形でも言われておりまして、ＳＯＳということを医療関係の方々、入院患者、また先ほど指摘されました介護の方々、約千六百名の方々を県外に移送を完了したということでございますけれども、こうしたことに関しまして御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘がありました屋内退避指示が出ている福島第一原子力発電所から二十キロから三十キロ圏内の病院等の入院患者等につきましては、厚生労働省におきまして内閣危機管理センターと連携しながら福島県と協力都県間のマッチングを行い、搬送手続を進めたところでございます。
　具体的には先ほど千七百名と、約とお話をしましたけれども、病院の入院患者につきましては、三月二十一日に六病院、約七百人の搬送を終えたところであります。また、介護施設入所者につきましては、三月二十二日に十八施設、約九百八十人の搬送を終えたところでございます。
○山本博司君　今、南相馬市、人口が七万人ということで、約二万人の方が残っていらっしゃるということでございます。その残った方々も、この市立総合病院では、二十二日に病院に来られた方が、患者が百三十名、持病の薬の処方箋等を含めて、こういう対応が現実ございます。
　今、物資もない、様々な形で残っている二万人の方々に対してどうしていくのかということも大変大事でございます。政府が屋内退避ということを発表したのであれば、その方に対する支援を、どうしていくかということも含めて、やはりやるのが政府の役割だと思いますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。こういうことも含めて是非ともしっかりお願いをしたいと思いますけれども。
○国務大臣（細川律夫君）　屋内退避ということで、委員が言われるように、まさに陸の孤島で、本当に不安とそしてまた不便な中で生活をされている、そういう人たちに対しては、三十キロ以外のところに避難するとか、あるいはそういう中でいわゆる震災弱者と言われる方々に対してのいろんな方策については、これは政府を挙げてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　また、原発等の事故に伴いまして、東北と関東におきまして計画停電、実施をされております。深刻なのは、こういう医療の、そういう命の部分で大変重い対応をしないといけない方々でございます。
　この計画停電につきましては、三月十五日の大臣の記者会見でも十分に対応していかなければと思っておりますと、こう述べられております。人命にかかわる大きな問題でございますので、命を預かる大臣として、東京電力を含めまして、関係機関に強く主張すべきであると思います。
　さらに、この計画停電、病院とか診療所を含めまして、非常用発電機があったとしても病院内の全ての電力を賄うことはできません。千葉の総合病院では、例えば一日二回の停電が予定された日には時間の掛かる肺がんとか胃がんの手術などを延期するとか、時間の掛かる人工透析も時間をずらすとか、様々な形で、長期化をしますと手術の延期等で救える命も救えないということも、今医療関係者からも悲鳴が上がっている状況でございます。
　東京都は、三月二十二日付けで、東京電力に対しまして、九か所の救命救急センターの計画停電からの除外を求める要請も出されておりますけれども、今東京電力では、当初の五つのグループによる計画停電から更に細分化をして、二十五のグループに分けてゴールデンウイークまで実施するという方針でございますけれども、こうした変更のときを狙って、大臣は命を守るという立場からこの計画停電に対しまして強く主張をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この停電につきましては、当初より私は、医療機関そしてまた在宅で医療をされている方、そういう方が大変心配でございましたので、これにつきましては、私は政府の対策本部でもこの停電による医療機関などへの影響を極力避けるようにということをずっと主張をしてまいりました。
　しかし、東電の方ではやむを得ず計画停電を実施をすると、こういうことになりましたので、したがって、私どもとしましては、自家発電装置の点検とかあるいは燃料の確保などを医療機関に求めるとともに、在宅患者への対応として訪問看護ステーションなどに直接注意喚起をするなど、様々な措置を講じてきたところでございます。
　そこで、今委員が御指摘になりました病院などに対する送電の配慮の問題につきましては、私どももこの点についてはいろいろ考えておりまして、是非これを東京電力の方に御要請をさせていただきたいというふうに思っております。
○山本博司君　是非とも大臣のリーダーシップを発揮していただいて、この命を守るという点でお願いをしたいと思います。
　最後に一問だけ、この放射能の問題、食品とか水等にも、野菜等でも影響が出ているわけでございます。今、政府発表とか、また厚労省の発表で大変情報発信が曖昧で、非常に分かりにくくて逆に国民の不安が増していると。風評被害とか買いだめが現実的に行われているのが今の状況でございます。
　念のために早い段階からとか、直ちに健康に影響はないとか、当分の間とか、非常によく分からない部分がございまして、もっと分かりやすく、こうした専門家に同席をしてパネルを使って説明をするとか、また風評被害を抑えるためにも、安心のための検査品目を地域ごとに増やしていくとか、安心、安全のための的確な情報提供ということが必要ではないかと思います。
　最後に、この風評被害に対する対策を大臣にお聞きをして、終わりたいと思います。