参議院　厚生労働委員会　第3号

○山本博司君　山本博司でございます。
　本日は、長妻大臣の所信に対しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　鳩山政権が発足して半年が経過をするわけでございますけれども、この間でも、マニフェストの実現を優先させると、こう言いながらも、厚生労働分野に限っても、日本年金機構の発足とか、午前中、議論がございましたけれども、後期高齢者医療制度の廃止の先送りなど、マニフェスト違反とも言える変更が数多く存在しているわけでございます。また、来年度の政府予算案でも、無駄遣いの排除でマニフェスト実現に必要な財源を賄うと、こう言いながらも、景気低迷による税収の落ち込みを理由にした巨額の国債を発行するなど言行不一致が目立ち、国民に不信感を与えているのではないかという強い指摘もあるわけでございます。
　是非、大臣におかれましては、国民に対して明快なメッセージを示して安心感を与えることが、社会保障を担当する大臣として一番求められていると考えるわけでございます。そうした観点から、本日は、障害者や介護を取り巻く課題につきまして長妻大臣の明快な答弁を求めていきたいと思うわけでございます。
　最初に、障害者施策に関しましてお聞きを申し上げる次第でございます。昨年の九月九日の連立政権樹立に当たりましての政策合意の中で、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくると、こうしているわけでございます。そして、昨年十二月には障がい者制度改革推進本部が設置され、その中に障がい者制度改革推進会議が置かれて、現在当事者の意見が聞かれているわけでございます。障害者権利条約の締結に向けた障害者基本法の改正、また新たな障害者総合福祉法の制定、また障害者差別禁止法の在り方、様々なことに関しまして盛り込む考えというふうに伺っております。
　新しい制度の検討ということであれば、是非とも障害のある当事者の意見を十分に聞きながら、早急に移行時期、また新しい制度の具体像をなるべく早く実現をお願いをしていただきたいと思うわけでございます。
　それで、内閣府の副大臣にお聞きしたいと思います。いつまでに、どのような理念の制度をつくるおつもりなのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　御質問いただきまして誠にありがとうございます。山本委員の質問にお答えをさせていただきます。
　障がい者制度改革推進本部は、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、委員御指摘のとおり、昨年の十二月八日に閣議決定により内閣に設置されたものです。この新たな本部の下で、改革のエンジン部隊である、御指摘されました障がい者制度改革推進会議を開催しておりまして、十四名の障害者当事者を含む二十四名の委員の皆様に毎回四時間という長時間にわたり熱心に御議論をいただいているところでございます。
　推進会議では、本年の夏ごろまでを目途に中間的な取りまとめを行いまして、これを受けた本部開催を経て、障害者権利条約の締結に向けた障害者基本法の見直し、障害者に関する総合的な福祉制度の在り方、障害者差別禁止法制の在り方、今後の障害者制度改革の進め方など、改革の基本的な方針を閣議決定したいと考えております。
　制度改革に当たりましては、障害者制度の充実を図り、障害のある方々の命と生活を守り、だれもが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この今推進をされている中で、制度の土台から根本的に見直していくということで、支援の在り方とか教育とか医療とか、いろいろ議論、検討する項目、多岐にわたっていると聞いております。政府側が推進会議の初会合で提出をされた論点のたたき台、この案だけでも百項目余りが掲げられているわけでございまして、関係省庁も多岐にわたっており、月二回のペース、夏までというお考えでございましたけれども、果たしてこれがどこまで進むのかというのは大変疑問な部分もあるわけでございます。
　といいますのは、障害のある方々、車いすの方々も含めて、霞が関まで来て一日四時間、もう大変負担という意味では重いんではないかと思うわけでございます。そうしたことも含めた十分な配慮をしていっていただきたいわけでございますけれども、この百の論点にわたる様々なこうした内容を、多様な意見があると思いますけれども、どのように集約をされてまとめていかれるお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　ただいま山本委員から御指摘ありましたとおり、四時間というのは物すごく負担があるわけなんです。ですから、時々休みの時間を取っていただいたり、障害も様々な障害を持たれている方が多いものですから、手話通訳、指点字通訳、要約筆記、あるいはルビを振ったり点字の資料を用意したり、一生懸命に準備をさせていただいておりまして。
　今後なんですけれども、推進会議では委員の方々から毎回様々な御意見をいただいております。会議の運営に際して、障害のある委員の方々に対して様々な先ほど申し上げました配慮を行いながら活発な御議論を行っていただきたいと考えております。
　今後、必要に応じて、推進会議の下に総合福祉部会等の施策分野別の部会を設置するほか、ヒアリングを開催したり、内閣府のホームページから御意見をいただくなど、推進会議の委員以外の皆様からも様々な方法で幅広く御意見をいただきたいと考えております。
　推進会議では、ここは先ほど述べましたとおり、本年夏ごろまでにはこの中間的な取りまとめを行って、これを受けた本部改正を経て障害者の権利に関する条約の締結に向けた基本法を見直したり、先ほど述べましたとおり総合的な福祉の在り方とか障害者差別禁止法制の在り方とか様々な議論を進めて、今後の障害者制度改革の進め方など改革の基本的な閣議決定をして進めていきたいなと考えております。
　以上です。
○山本博司君　ありがとうございます。
　是非ともそういう御配慮をしていただいて、お願いを申し上げる次第でございます。
　今、この障害者自立支援法を廃止をして障害者総合福祉法を制定をするということで、今、新制度では現在の三障害の方々に加えまして難病の方々とか発達障害のある方々への支援もどう盛り込んでいくのか、これも大事な大きな課題であるわけでございます。民主党の皆様が作られたマニフェストとか、また政策インデックス二〇〇九とか、様々の中にもこうした難病の方々また発達障害の方も障害の範囲に含めていくと、こういうふうな形であるわけですけれども、一番大事なこういうふうな方々が今回の推進会議のメンバーには入っておりません。これは何か意図的にされたのかどうかという意味でそういう当事者の方々が大変不安がっているわけですけれども、この点に関してちょっとお示しいただきたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　ただいま山本委員の御指摘も私も伺っておりまして、推進会議の委員には発達障害及び難病の当事者が含まれてはおりませんが、発達障害や難病の方々の御意見をよく聞きながら検討を行っていくことはもちろん重要だと考えております。
　今後、必要に応じて、推進会議の下に先ほど述べました総合福祉部会など施策分野別の部会を設置するほか、ヒアリングを開始したり、ホームページから意見をいただいたり、様々な意見も先ほどの発達障害関係者あるいは難病患者の皆様からも意見を幅広くいただきたいと考えております。
　以上です。
○山本博司君　特に障害者総合福祉法という制度をつくるときに専門部会をつくられると。この中には発達障害の方、難病の方も入ると、こう考えてよろしいんですね。
○副大臣（大島敦君）　その点についてはまだ私の方からは明確な答弁はできないんですけれども、今検討をしておるということでお許しいただければなと思います。意見の反映というのは私も本当に大切だと考えております。
○山本博司君　これは障害者範囲をどうしていくかという意味では一番大事な点なわけですから、推進会議のメンバーで今、月二回会議を進めている中には反映されない。であれば、部会の方々の中にしっかりそういう方を入れて議論をしていくということを是非とも今後検討されるということですから、お願いをしたいと思うわけでございます。
　そして、この総合福祉法、大臣、この総合福祉法の実施時期というのは、国と訴訟原告団とのその基本合意文書の中には、二十五年八月までに自立支援を廃止をして、総合的な総合福祉法の実施をするというふうな取決めございますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　一期四年の中で廃止と同時に新しい制度をスタートするということであります。
○山本博司君　ということは、その二十五年八月に新たな制度の施行ということでよろしいわけですね。
○国務大臣（長妻昭君）　四年、一期四年以内でありますので、今おっしゃられた時期がほぼその切替えの時期だと思います。
○山本博司君　ということは、それでは、法律を上げる時期、二十五年八月ということであれば、二十四年の通常国会とか様々な形でこういう法律を出されるのか。
　要は、移行ということがあるわけです。新たなそういう制度になりますので、当然、障害者の方々はまた新たな制度に移行するのに準備がないということは大変心配なわけでございます。八月までに実施をするということは、当然それだけの、一年間ぐらいの期間が必要ではないかということで、当然そういったことを踏まえてこの通常国会への提出時期等も検討をいただけるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この法律については、この障害者自立支援法の反省点としては、障害者の御自身の皆さんの御意見を十分に聞かなかったという反省点があろうかと思っております。
　その意味で、この法律につきましては、平成二十四年に提出をして施行まで皆さんにこういう制度だというのをきちっと周知をした上で、廃止、施行ということで切替えをしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　ということは、今、新体系に移行という別途の、障害者自立支援法の旧体系から新体系に、平成二十四年の三月までですか、までに終えるということがありますけれども、その間の、二十四年四月以降からその新しい制度の間の時期、これはどうなるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　基本的には、その間の時期といいますか、法律をこの二十四年に提出をして成立をする、そして周知徹底をした上で二十五年のしかるべき時期に自立支援法を廃止すると同時に新しい制度に切り替えると、こういうような形で取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　ちょっと最初の、一番目の、今推進会議等で夏までに様々な内容のものを取りまとめるというお話がございました。例えば、障害者の虐待防止法とか障害者の基本法、虐待防止法は、これは超党派でほとんど内容がまとまった議員立法も出されておりまして、当然、早く制度的にスタートする内容もあるのではないかなと思います。
　この障害者の虐待防止法とか障害者の基本法も五年の見直しの時期が過ぎておりまして、これも障害者基本法、また権利条約の問題、これがこの夏のまとまりの中でどういう形で具体的にできるんでしょうか。スケジュールみたいなものは出るんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今この自立支援法の改正案の中にあった相談の充実等々、今日も質問に出ましたけれども、そういう案件について今議員の皆さんの間で議論があるということは承知をしております。
　私の方としては、この障害者自立支援法に代わる法案については今申し上げたイメージでございまして、これはもっと早く法律を出す必要があるという御意見もありましたけれども、いろいろな方と御意見交換したときに、やはりじっくりとその制度設計をする必要があると、当事者の意見も十分に反映する必要があるということでありましたので、この二十四年の法案成立ということでありまして、この夏までに策定をするということで福島大臣が言われておられるというのは改革の基本方針ということで、どこまでの範疇をその中に含めるのかというのは今後の検討事項になると思います。
○山本博司君　やはり、障害者の当事者の方々含めて、この総合福祉法が二十五年八月、ただそれまでに、虐待防止法であるとか、差別禁止法であるとか、障害者基本法であるとか、かなり今まで議論をして煮詰まっているものもたくさんあるわけでございまして、そういう内容を今、内閣府主導で進められているという形で、そういう全体像をどうコントロールしながらやられているのかなと。今中心とされている東室長等含めて大変だなということを思いまして、この辺、内閣府はどう考えているんでしょうか。
○副大臣（大島敦君）　今の山本委員の御指摘につきましても、政務三役で受け止めながら今議論をさせていただきまして、今、先ほど述べましたとおり、今回の推進会議の議論を踏まえながら前向きに検討していきたいと考えております。
○山本博司君　どうも今、内閣府また厚労省という形で、こうした障害者施策に関してやはり光そのものをしっかり当たっているかどうかということが、マニフェストがあの大きな子ども手当とかでそういう財源に行っておりますから、やはり心配な、そういう懸念があるわけでございますので、是非ともそういう部分で速やかに進めていただきたいと思います。
　それで、長妻大臣にそのことに関してお聞きを申し上げたいと思うわけでございますけれども、この自立支援法の改正案が昨年の通常国会に提出をされまして廃案になりました。その改正案の内容といいますのは、相談支援の充実とか、障害者自立支援協議会の法定化とか、グループホーム、ケアホーム利用の助成とか、また重度の視覚障害者の移動サービスの個別給付の問題とか、障害児支援の強化など、数多くの改善案が提示をされたわけでございます。
　これは、改善案に関しましては多くの障害者団体は大変評価をしており、この内容の部分だけでもこの総合的な福祉法を待たずに経過措置としても対応すべきではないかと、こういったことが非常に強い声でございまして、もう昨年の四月の通常国会で成立していれば予算等も下りて具体的にその形が実施できた場合があったわけでございますので、この今、総合福祉法が平成二十五年の八月以降、もう何年も待たないといけないということを考えたときには、是非とも早急な改善が必要ではないか。この辺の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、予算措置で、これはもう御存じのように、福祉サービスについては低所得者の福祉サービスを無料にすると、こういうような措置を二十二年度予算案に盛り込ませていただいて、あるいはお子さんの、障害児の方の放課後支援の充実ということで、放課後のデイサービスをこれは基金で実施を来年度以降させていただくというようなことも発表させていただいているところであります。
　そして、今おっしゃられたこの改正案の中にあります相談支援の充実とか、あるいは障害児支援の強化とか、この強化の中には放課後型のデイサービスも入っておりますけれども、こういうことで、我々も非常に示唆に富む御指摘もありますので、こういうものについても我々検討していきたいと。
　ただ、今、国会の中でも、この今申し上げた項目の議論が議員の皆さん同士でも始まっているというふうに聞いておりますので、我々もその流れも見ていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも前向きにお願い申し上げたいと思います。
　やはり、これは特にこの地域格差というのが出ているわけですね、市町村を含めて。先ほどの重度視覚障害の移動サービスであるとか、そういう地域の移行支援のサービスというのは地域の市町村の財力によってやっぱり格差が出ているというのもございますので、こういう改善をしないといけない点は随時改善をしていただきたいなという御要望でございます。
　それからもう一つ、所得保障に関しまして御質問をしたいと思います。
　今、障害の皆様というのは、御家族の方々、親亡き後ということで、やっぱり亡くなった後、本当に生活ができるのかという不安があるわけでございます。今、基礎年金六万六千円で例えばグループホームに地域で生活をしようと思っても、なかなか今のこの所得保障の部分ですと生活ができないという意味で多くの声があるわけでございます。そういう意味で、私たちは、こうした障害者の自立と社会参加を実現するためにも、この就労とか年金、所得保障の充実が不可欠であると、このように考えているわけでございまして、こうした観点から公明党といたしましても具体的な提案を行ったところでございます。
　例えば、公的所得保障制度の柱である障害者年金に関しましては二五％の加算の引上げとか、改正案でも出ておりました住宅手当といいますか新たな住宅手当制度の創設とか、また無年金障害者の救済範囲の拡大とか、障害者全般にかかわります所得保障全般に係る制度の拡充というのはこれは喫緊の課題であると思っております。大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　障害者の皆様全体の生活の支援ということでありますけれども、これについては、我々としては、抜本的にはさっき申し上げました障害者自立支援法廃止後の新たな制度の中でこれも見ていくということであります。
　そして、今これ、障害年金ということについても私も深く関心を持っておりまして、この障害年金が必要な方で、申請できるのにそれを御存じなかったり、いろんな事情でそれが支給されていない方がかなりの数に上るんではないかと、こういう問題意識を持ちました。そして、それを実証するために今サンプル調査を実施をしておりまして、障害者手帳の交付の方から一万人をサンプルで抽出をさせていただいて、今地方公共団体にデータ提供を依頼して今そのデータを集めておりまして、これをアンケートの調査をしてやり取りをして、六月から八月にかけて戸別訪問をして確認をする、そして八月には最終報告で公表するということで、受給できるのにそれを御存じないと、こういう方々がかなりおられるんではないのかということで、こういう障害年金の制度について周知が不足している部分もございますので、全自治体にこのパンフレットの配付とか周知についての協力とかこういうようなことを、また今月もその配付を予定にしておりますけれども、そういうような手だてを使って障害年金の普及、理解に努めていくということであります。
　そして、具体的に、障害基礎年金の額を引き上げると、こういうような御意見もいただいているところでありますけれども、これは現状の中で財源の問題やこれまで保険料を納付してきた方との公平性などの問題もありますので、いずれにしても抜本的な改革は、一期四年の法案提出、そして制度の抜本的な新しい制度の実施の中で考えていくということであります。
○山本博司君　所得保障ということに関しまして、今例えば障害者の作業所とか福祉・授産施設等でも工賃が平均一万二千円ということで、大変障害者の方々にとりましてそれだけの工賃というのは非常に厳しいわけでございまして、私も四国の障害者の作業所とか回っても、一万円以下というのが実態でございます。そういう意味で、この所得保障ということに関しましては、就労機会の拡充、何よりも大事であるわけでございます。
　この障害者就労施設の受注機会の増大、売上げをどうやっていくかということで作業所の方々もいろいろ営業努力をされているわけですけれども、国とか地方公共団体が優先的に障害者の就労施設とかから物品や役務の調達をすることを促していくこのハート購入法は、大変工賃倍増を実現するための具体的な手段であり、国とか地方自治体、特別な予算を編成しないでも障害者の所得をアップする、支援することができるということで、これはもう超党派でこのハート購入法の議員立法等も出ていたわけでございます。
　通常国会では残念ながら廃案となっておるわけですけれども、これも総合福祉法に待つとかということではなくて早急に取り組むべきであると思いますけれども、これは大臣、どう考えているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　いわゆる授産施設でいろいろな仕事をそこで受けていくということについて、非常に工賃を引き上げる必要があるという課題があって、その意味では国やあるいは地方自治体がそこに仕事を発注していく、それを促進すると、この重要性は理解をしております。今、各都道府県において工賃倍増五か年計画というものを作成するとともに、国としてもその取組を支援をしているところでありますし、このハート購入法という御議論も今聞いているところでありまして、国、つまり官公需の活用についても、今後、関係方面の議論も踏まえて検討を進めていきたいというふうに思います。
　私もいろいろ作業所を回って実際にどれだけお金が支払われるのかというのを聞くと、本当に驚くほど金額が低いわけでありますので、そういうことについて工賃をできる限り引き上げていくという取組については、国としても積極的に関与していきたいと考えております。
○山本博司君　これは内閣府の副大臣も含めて、是非とも早い論点で進めていただきたいと思います。特に夏までということですけれども、やはり概算の、来年度の予算を含めて、なるべく議論ができるところは、そこに概算の予算に上げていくとかいうふうな流れを是非ともお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　時間がなくなりました。最後に一問だけ、パラリンピック、障害者スポーツのことでお聞きをしたいと思います。
　現在、バンクーバーでパラリンピックの冬季競技会が十二日から二十一日まで開催されておりまして、我が国からは選手、役員、九十五名の選手団が参加をされておられます。大変もう障害を持っていらっしゃる方々が苦労されながら代表となって挑戦される姿、本当に感動を覚えるわけでございまして、ただ、現在こうした障害者スポーツの支援というのは厚労省で約二億円しか出ておりませんで、強化費とか遠征費とか、私も北京のパラリンピックの柔道の選手にお話聞いたときにもほとんど自腹で出していくということで、大変御苦労をされているわけでございます。
　こういうことに関して、一昨年の北京パラリンピックでは公明党としても、当時の舛添大臣に支援策の強化ということで、報奨金が北京パラリンピックから出たわけでございます。
　大臣は結団式の際にもいらっしゃいまして、選手団の方々、団旗を授与されておられました。また、鳩山総理も激励に来られておりまして、こうした障害者スポーツへの支援の拡充に関しまして、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　私も団結式に参りまして、そして大日方選手が銅メダルをアルペンスキー女子回転座位というので獲得されたということで、これは国民の皆様あるいは障害者の皆さんに本当に希望をもたらすイベントがこのパラリンピックであるというふうに考えております。
　今の費用につきましても、やはり幅広くこのバリアフリーの、国立体育館などをバリアフリーに整備する、あるいは指導員についても更に養成を強化をするなどなど、いろいろ取り組むべき課題はあるというふうに思いますので、障害者スポーツに取り組みやすい環境づくりをこれからも支援をしていくということが必要だと思います。
○山本博司君　是非とも、障害者全般に関する施策の充実をお願いを申し上げたいと思います。
　介護の質問ができませんでした。また改めてやっていきたいと思います。大島副大臣、ありがとうございました。
　以上で終わります。