参議院　厚生労働委員会　第4号　令和2年11月24日

○塩田博昭君　次に、予防接種の広報体制についてお伺いしたいと思います。
　重症化リスクの高い高齢者に対しては積極的なワクチンの接種が必要であると、このように思います。情報へのアクセスが困難な高齢者に対しては、市町村が実施する個別のはがきなどの接種案内とは別に、ワクチンを接種することの大切さであるとか注意点などの正しい情報が届くような広報が重要であると、このように思います。
　例えば、感染予防策に万全を期しながらも、自治会等の例えば地域コミュニティーを生かした説明会の開催であるとか、各地の実情に応じた広報を国が積極的に支援することについて、一つは見解を伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　そして、高齢者の情報源は、インターネットよりやはりテレビとかラジオという傾向にあります。高齢者に直接届く情報をテレビやラジオから発信する広報体制も事前に検討しておく必要があるというふうに思います。あらかじめ、高齢者や情報弱者に対して、今からできる広報体制をどのように検討をしていくのかということでございます。
　例えば、広報宣伝のプロのクリエイターや音楽家などとタイアップをしまして、例えば質の高い政府広報のテレビ用映像であるとかラジオ用のメッセージなどを制作することも一つの手段かもしれません。積極的な検討が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（山本博司君）　大変大事な質問でございました。
　新型コロナワクチンに関しましては、今後、安全性、また有効性、接種の方法など、様々な情報を国民の皆様に積極的に提供していく必要があると考えております。
　このため、厚労省から地方自治体や関係機関へ一貫した内容で情報提供を行うほか、厚労省のホームページや会見等を通じまして統一的な見解を発信をしていく予定でございます。また、専門家の意見も聞きつつ、分かりやすい情報発信を目指していくほか、報道関係者においても丁寧に情報をお伝えをしてまいりたいと思っております。
　また、委員御指摘されました高齢者などホームページへの媒体に接する機会が少ない方々に対しましても接種についての案内が届くように、地方自治体から個別送付による情報提供、これを行っていただくことを予定している次第でございます。
　有効性、安全性につきまして、引き続き情報を収集しつつ、接種の判断にも資するように科学的知見に基づいた正確な情報を発信し、国民に丁寧に届けるよう努めてまいります。