参議院　厚生労働委員会　閉会後第1号　令和2年12月10日

○塩田博昭君　今大臣からおっしゃっていただいたとおり、やはり自分の身近な医療機関に電話してもそこがつながらないとか、そういうことがやっぱりあると、どこに電話すればいいのか分からない、こういうことが起こりますので、今大臣がおっしゃっていただいたとおり、しっかり分かる体制をつくっていただく、これが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、各地の医療施設や介護施設でクラスターがやはり目立っております。特に、医療機関や高齢者施設などへの入院、入所者は重症化するリスクがやっぱり高いですから、感染対策の強化が重要になります。
　そこで、厚生労働省として、感染者の急増地域やクラスター発生地域においては、医療機関や高齢者施設などで働く人とか入院、入所者に対してＰＣＲ検査を行うように今お願い徹底をしているところというふうに伺っております。
　ヨーロッパでは、感染拡大のピーク時に比べて今は三割減に転じた、こういうお話もございまして、その要因の一つに、検査の拡充がやはり効果を上げたという報告も聞いております。イギリス、フランス、スペインは検査数を三倍から八倍に増やして対応したということであります。
　この際、我が国でも、感染地域やクラスター急増地域に限定せず、各自治体が行政区にかかわらず広範囲に検査対象を拡大するなど、優先度が高い医療機関であるとか介護施設で働く人、入院、入所者への検査を集中的に実施できる、こういう体制をつくるべきだと、このように考えます。
　厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○副大臣（山本博司君）　委員御指摘ありますように、医療機関、また高齢者施設の入院、入所者、重症化するリスクが非常に高いということで、施設の感染対策の強化、これは非常に重要でございます。そのために、厚労省におきましても、機関、症状がない方も含めて、勤務する方又は入院、入所者を対象にしまして積極的な検査を実施することを都道府県にお願いをしてきたところでございます。
　具体的には、十一月十九日には、高齢者施設の重点的な検査の徹底をするために、発熱等の症状を呈する方には入所者又は従事者に必ず検査を実施することや、また検査の結果陽性が判明した場合には、施設の入所者、従事者の全員に対しまして原則として検査を実施することを都道府県に要請してまいりました。さらに、十一月二十日には、クラスターが複数発生する地域におきまして、医療機関、高齢者施設などにおきまして、症状の有無にかかわらず積極的な検査を実施することも要請をした次第でございます。
　こうした要請につきまして、今、高齢者施設の検査の実施状況を把握をするフォローアップを行うことをしておりまして、その結果を踏まえまして更に徹底を図っていくこととしてまいりたいと思います。
　引き続き、感染拡大防止のために必要な検査がこうした医療機関、高齢者施設等で迅速かつスムーズに行われるよう努めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、やはり様々な理由があって行っていないということも理解できるところもあるんですけれども、一刻も早く、せっかくの交付金ですので、現場に行き届くようにすることが大事だというように思いますので、是非御努力をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、不育症検査の助成制度についてお伺いをしたいと思います。
　妊娠しても流産、死産を繰り返す不育症ですけれども、年間三万人を超えると、このように推計をされております。そこで、私も十一月十七日の本委員会において質問いたしましたけれども、高額な検査費等に対する助成制度の創設を求めたところ、田村大臣からは、しっかり検討すると、このような御答弁もいただきまして、大変有り難く思っております。
　今回、その結果、政府がまとめた不育症への支援についてですけれども、来年度から保険適用外の検査費について一件当たり最大五万円の助成を行う方針、こういう報道もございます。そういう意味では、厚生労働省として不育症検査に助成制度を創設することは高く評価をさせていただきたいと、このように思います。
　来年度からの不育症への国の助成制度ですけれども、実施自治体には一部負担が生じると思いますけれども、より多くの自治体が参加していただけるように周知、努力をしていただきたいと、このように考えています。やはり、住む場所によって、せっかく制度ができても助成が受けられないと、こういうところがあればかえって格差が生まれてしまうと、このようにも考えています。
　全国の自治体で始められるように、厚生労働省として、しっかり自治体のほか、国民に対しても広く周知をしていただきたい、このように思っています。厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○副大臣（山本博司君）　今委員御指摘ございました不育症につきましては、今なお原因が明らかでない方も多数、多くおられるわけでございます。流産や死産を繰り返すことによる経済的、身体的、精神的負担は大きく、その支援は大変重要でございます。
　そのような中、先月、坂井副長官を座長とした不育症に関するプロジェクトチームにおきまして、不育症検査への経済的支援、不妊症相談体制の強化、正しい情報の周知、広報、この三本の柱として対策を進めていく方向性が示されたところでございます。
　その中でも、委員御指摘の経済的支援につきましては、不育症の保険適用外の検査費用に対する助成事業を国が新たに創設をし、既存の事業の有無にかかわらず、実施主体である自治体に対しましてはその活用を促す方向で検討をしております。
　これに加えまして、今委員からも御指摘ございました周知でございますけれども、国民の皆様に対しましても、不育症に関する正しい知識の周知を通じまして社会的な理解の促進を進めてまいります。