参議院　国民生活・経済・社会保障に関する調査会　第8号

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　今回の調査会での調査項目が「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」ということでございました。二月二日の委員間の意見交換から始まりまして、政府からの意見の聴取、そして十二人の本当に多彩で専門的な方々の、参考人の方々から貴重な意見を伺いまして、本日の意見表明ということで、あっという間の四か月ではなかったかなと思います。大変充実した調査会で、心より感謝を申し上げる次第でございます。
　団塊の世代が七十五歳になるこの二〇二五年、六十五歳以上の高齢者が三千六百万人、人口の三〇％を超えると言われております。中でも高齢者の独り暮らしの世帯が増加をして六百七十万世帯に達する見込みということで、まさに超高齢化社会でございます。このターニングポイントの二〇二五年の社会像ということを考えたときに、今から医療や福祉、介護などの事業が迅速に連携をして使いやすいサービスの構築が必要になってくるのではないかと思います。
　持続可能な社会保障の制度設計に際しての基本的な考え方としては、まずセーフティーネットの機能強化、それと国民目線に立った分かりやすい改革の実施が必要だと思います。給付と負担の関係の明確化、さらには制度設計のプロセスの透明化など、特にこれから負担を担う若い世代からの制度に対する信頼を得られることだと思います。さらに、社会保障制度を持続可能なものにするためには、新たな成長戦略で一定の経済成長が大変重要と考えます。さらに、女性や高齢者など支え手の拡大の対策も大事です。
　未曽有の東日本大震災で私たちは地域やボランティアなど心温まるきずなの大切さを改めて感じました。私も東日本の被災地を訪れまして、津波で全てを流された中で懸命になって避難所や被災地で助け合いながら明るく振る舞う方々とお会いをさせていただきました。支え合う心、支え合う社会の大事さに涙いたした次第でございます。
　この日本社会転換のキーワードは、孤立社会から支え合いの社会の転換だと強く実感をいたしました。これからの日本は、様々な障害を乗り越えて復興を目指し進み行く中で、今申し上げましたような視点で「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について更に議論を深めていければと思います。
　以上、意見表明とさしていただきます。