参議院　本会議　第29号

○山本博司君　公明党の山本博司です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案に関し、菅総理並びに関係大臣に質問いたします。
　東日本大震災から四か月半が経過する中で、被災者の方々は今なお続く余震に不安を抱きながらの生活を余儀なくされております。加えて、東京電力福島第一原発周辺の住民の方々は、避難生活が長期化し、いつふるさとに帰れるのかの見通しもなく、目に見えない放射線の恐怖にさらされ続けております。
　政治は、被災者、被害者の方々の心に寄り添って、その不安や苦しみを少しでも多く取り除くために最大限の努力を怠ってはなりません。しかし、今の菅総理の対応は、遅い、鈍い、そして心がありません。自らの延命だけが優先されていることに憤りすら覚えます。
　このことを菅総理に冒頭指摘をして、以下、質問に入ります。
　初めに、福島第一原発事故の収束に向けた政府の取組について伺います。
　七月十九日、政府と東京電力は、事故収束計画のステップ１である安定的な冷却の目標を終了したとし、今後の計画の改訂版を公表しました。
　私は、収束に向けた関係者の方々の決死の作業に対し、心より敬意を表します。しかしながら、例えば汚染水の処理システムの稼働率は不安定であるなど、ステップ２の目標である冷温停止に向けた道のりは不透明であると言わざるを得ません。また、事故を起こした炉を最終的にどう解体し廃棄するのかなどの長期的な展望に欠けているとの厳しい指摘もあります。
　今後、冷温停止、さらには廃炉に向け、どのくらいの期間を掛けて行うかなど具体的な道筋について、菅総理並びに細野担当大臣に伺います。
　放射性セシウム牛について伺います。
　今回の問題は、政府の失政、怠慢の人災であります。
　政府が七月二十六日に発表した対応策は、既に流通している牛肉のうち暫定基準値を上回ったものだけを買い上げるという、極めて限定的で不十分です。
　牛肉に対する消費者の不安、生産現場での農家の不安を解消するため、少なくとも汚染稲わらが流通している都道府県においては牛肉の全頭検査が実施できるよう、検査基準について指針を作成し、消費者が安心できる万全の検査体制を早急に構築することや、出荷制限により出荷が困難となっている牛を全頭買い上げることなど、国が前面に立って適切な措置を講ずるべきではありませんか。総理並びに鹿野農林水産大臣の答弁を求めます。
　風評被害も深刻です。
　これまでの紛争審査会の指針によれば、出荷制限の指示が出された地域の野菜や果実などの農作物は損害賠償の対象とはなるものの、出荷制限が指示されていない地域は対象外となっています。しかし、原発事故以来、福島というだけで敬遠され、その影響は、直接被害、間接被害を問わず県内全域に大きく広がっているのが現実です。農林水産業、観光業のみならず、損害の範囲を幅広くとらえ、確実に賠償の対象にすべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　さて、本支援機構法案は、衆議院において、与野党間の修正協議を踏まえ、一部修正の上、本院に送付されてきました。
　本法案の中で私が強調したいのは、国の責任についてであります。
　当初の政府案は、原賠法の枠内で、賠償責任は原子力事業者に負わせる一方、政府の責任は極めて不明確でした。しかし、そもそも原子力政策を推進し、原子力施設の安全基準を策定し、それを認めてきたのは政府であります。国の関与の下、原子力発電所の施設の設置許可、施工方法などの認可及びその後の管理自体に瑕疵があると言うべきです。
　また、原発被災者の被害は、原発事故によって直接起因するものばかりでなく、政府の行為によっても生じています。政府が避難指示、計画的避難あるいは警戒区域の設定などを行うことによって、居住の自由を奪われ、財産権の行使を奪われ、また健康を損ない、そして著しく精神的苦痛を被りました。これが被害であり、もたらしたのは政府の行為であります。
　本法案の修正では、国にはこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任があるとしておりますが、一歩進めて国の法的責任を明確にすべきです。今後、原賠法の改正が検討されることなどを踏まえ、本賠償スキームそのものの見直しも当然あり得ると考えますが、総理の答弁を求めます。
　また、修正案の附則第六条には原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備について検討を加えとあります。この修正は、賠償を処理する仕組みが事態に鑑みて何ら制度化されていない状況を改善する点では大事な視点であると考えますが、総理の見解を求めます。
　原賠法の抜本的見直しについて、本法案の施行後できるだけ早期に検討されることになりました。さきに指摘したとおり、国の責任が極めて曖昧であるばかりか、今般の大規模な地震、津波を伴った原発事故による巨額な損害賠償に対応し切れているとは到底思えず、法的に限界があります。今般の事故を踏まえ、国の責任の在り方など、早急に議論を進めるべきです。現行の原賠法についての認識及び見直しの検討に当たっての課題、論点についての認識を総理に問います。
　原子力事業者の負担金について、公明党は、将来の事故に備えた保険的性格を持つ負担金と今般の事故に対応するための負担金とは区別して管理すべきと主張してきました。今般、修正により、区分経理とはならなかったものの、原子力事業者ごとに計数を管理することになりました。
　今般の事故に関して、東電以外の原子力事業者が負担することについて、総理は、原子力事業者による相互扶助の下、将来生じる事故のみならず、既に起こった事故であっても、現に対応の困難さに直面しているものであるならば支援の対象とすべきと答弁しておりますけれども、現時点でもその考えは変わりありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、いわゆる仮払い促進法案について伺います。
　今般、衆議院において、真摯な与野党協議の中で、国の責任で仮払いを行うという趣旨は原案どおり生かされつつ、実務的な部分での修正を含め、より迅速な被害者救済が図れる内容となったことは高く評価するものであります。賠償金の仮払金が一刻も早く被害者の手元に届くよう、心から期待するものであります。
　また、政府においては、法律案に基づき、仮払い等に係る事務的な体制整備を急ぐとともに、予算措置についても、さきに成立した第二次補正予算の予備費の活用など、適切に対処するよう強く要請します。総理の答弁を求めます。
　最後に、民主党マニフェストに関し、伺います。
　菅総理は、今月二十二日の本院予算委員会の場で、財源についてやや見通しの甘かった部分があった、不十分な点があったことを国民に申し訳ないとおわびしたいと陳謝しました。
　マニフェストの誤りを認めたことは評価いたしますが、陳謝で済む話ではありません。今後、具体的に子ども手当を始め、政治主導、地域主権、社会保障改革などの目玉政策の破綻も明白であります。きちんと国民に説明し、信を問う必要があるのではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　いずれにしても、完全に民主党政権の限界が国民の前に示されました。全国都道府県議会議長会が示した初めての退陣決議のとおり、菅総理には一分一秒でも早く退陣していただくしかありません。新しい体制の下で被災者、被害者の視線に立った本格的な復旧・復興が進められるよう切に希望し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕