参議院　消費者問題に関する特別委員会　第3号

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、四月五日の大臣所信の中でも優先順位の高い課題としてとらえていらっしゃると思います地方消費者行政の充実に向けた取組ということに関しまして、基本的な考え方に関しまして確認をしたいと思います。
　平成二十一年九月に消費者庁及び消費者委員会が発足してから三年半が経過をいたしました。その発足当初から取り組んでこられたのがこの地方消費者行政の充実という課題だと思います。政府では、どこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制づくりと、こういうことで、消費者の権利を守る社会基盤の整備を推進するための地方消費者行政活性化基金、これを設けて、以前の自公政権時代である平成二十年度の第二次補正予算から総額二百三十一億円を掛けて、途中政権交代もございましたけれども、継続的に推進をされてきたわけでございます。
　この間、市町村におきましても、この消費相談窓口であるとかセンターの数、これも増えてまいりましたし、消費生活相談員の増員ということも含めて、地域住民の消費者問題解決のための未整備自治体の対策、こういうことでこの基金というのは私は一定の効果があったと、こう評価しているわけでございます。
　私も地元の愛媛県の松山市の消費者センターにも行ってお話を伺いました。一階がちょうど消費者情報プラザという形で、消費者生活に関するパンフレットであるとか図書であるとか、オープンスペースでもう自由に閲覧ができる、また視聴覚の、そういう消費者教育に役に立つようなものもそろえてございました。また、一階の事務所では、非常に相談員の方、もう頻繁に電話と対応ということで、相談員の方は九名、全員非常勤の方でございますけれども、九時から夜七時まで本当に一生懸命やっていらっしゃるわけでございます。まさしく地域の消費者行政のセンターという形の実感をしたわけでございます。
　ただ、非常に財源がもう苦しい中でいろんな工夫をされていたわけでございますけれども、そこで大臣に、これまでのこの活性化基金、この果たしてきた役割について大臣はどう評価されていますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　自公政権時代に麻生総理に地方消費者行政活性化基金を造成していただきました。公明党さんのもう多大な御協力をいただいて、ないものからつくるというのは本当に大きなエネルギーが要ったわけでございますが、当時の野田聖子大臣、大変頑張られてつくり上げました。この基金がずっと活用をされてきまして、政権交代をまたいで充実強化、活用されてきたものと評価をしております。
　その結果、平成二十一年度から二十三年度の三年間で、消費生活センターは二百二十三か所増加、消費生活相談員は五百九十一名増加、延べ三百四十三の自治体で相談員の報酬が引上げされました。そして、相談窓口、これはセンターを含みますが、その未設置率も低下をしておりまして、着実に効果が表れております。
　一方、小規模な自治体では基金の依存度が高い状況でございまして、今後も持続的な充実を図っていくために、積極的に取り組む自治体へインセンティブを与えて、財政支援を含めていくということを検討していくことが必要であると認識しております。
　この基金ができたことによって、お金も行ったんですけど、私は、当初の狙いの一つにあったのは、地方自治体の特にトップの方に、消費者問題というのがあるんだ、大事なんだという意識をしてもらう、消費者基金というものがあることによって、それがやはり浸透してきたのではないかというふうに思っております。
○山本博司君　今大臣がおっしゃられたとおり、この基金が果たしてきた役割というのは大変大きいものがあると思いますけれども、今回、二十四年度の補正予算におきまして、この基金の取崩し可能期間、これ、二十五年度末まで延長をされて六十億円を上積みされております。このことでどのような効果を狙っているのか、この上積みをした理由についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　お答え申し上げます。
　この二十四年補正予算でございます。二十五年度の概算要求以降、地方自治体におきまして、これまで基金によりまして充実強化されてまいりました消費生活相談体制、相談員さんの任用等あるいは二十五年度に実施予定の事業、特にもう昨年成立いたしました消費者教育推進法を受けました消費者教育の推進などの消費者行政の逆に見直しが行われていると、こういう声が寄せられたわけでございます。
　要するに、基金が一旦終了するということで、二十五年度は、基金でこれまで増員した相談員さんの契約の終了でありますとか、あるいは事業規模を縮小するでありますとか、新規事業の実施を見送りする、こういったような二十五年度からの事業実施を見直すというような動きが見受けられました。
　そこで、こうした状況を踏まえまして、喫緊で必要となる額につきましては二十四年度補正予算により要求をすると。こういうことで、二十四年度から翌年度の二十五年度にかけて、越年で切れ目なく円滑に計画的な事業実施ができるよう、単年度の交付金で新たに措置ということではなくて、複数年度にわたって、すなわち翌年度まで使用可能な基金ということで上積み措置を行ったものでございます。
○山本博司君　この基金、様々な改善が行われているわけですけれども、その中において大きなものの一つというのは、人件費への活用というのがあると思います。特にこの消費生活相談員の配置、処遇改善ということに取り組んでこられていると思いますけれども、これをどのように取組を進められているのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　冒頭、大臣からも御紹介がございましたけれども、消費生活相談員の処遇改善につきましては、地方交付税措置におきまして、相談員の報酬単価、これを平成二十一年度からそれまで年間約百五十万円でありましたものを約三百万円に倍増すると。それから二点目が、この地方消費者行政活性化基金につきまして、これは平成二十二年八月でございますが、使用方、基金の使い方につきまして、それまでの相談員の配置あるいは増員、これに加えまして処遇改善にも使ってもいいということを新たに追加的に見直しまして、そういったような処遇改善のための措置を行った、きたわけでございます。これまで、基金を活用していただき、平成二十一年度から二十三年度までの三年間で、延べ三百四十三自治体におきまして相談員の処遇改善が行われてきたと報告を受けております。
　基金につきましては、二十四年度補正予算案におきまして、今申し上げましたように、二十五年度まで延長し、六十億円の上積みを措置しておりまして、自治体におきまして引き続き相談員の処遇改善に活用していただくということを可能といたしておるところでございます。
　また、これは昨年の、二十四年の七月に地方消費者行政の充実・強化のための指針というものを取りまとめましたけれども、その中でも相談員の専門性に配慮した処遇改善の取組事例などを挙げておりまして、これを参考に自治体において取り組んでいただくことをお願いしております。
　やはり、非常に経験を積み重ねて、法律知識等、あるいはあっせん等の様々な消費者の皆様の相談に応じる、こういう御経験、経験に積み上げられた専門性、こういったものに着目してちゃんと取り組んでいただきたいということをお願いしているところでございます。
　さらに、いわゆる雇い止めの問題につきましては、実態として非常勤職員の行う業務の中にも恒常的な業務がある、それから二点目といたしまして、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一者の再度任用は排除されないという二点につきまして、制度を所管いたします総務省と認識を共有しておりまして、この点につきまして昨年夏から三回にわたり消費者庁長官から自治体首長あての通知等を発出することによって働きかけをいたしておりまして、雇い止めしないようにということで要請をしておるところでございます。
　さらには、本年二月に自治体向けに発出いたしました基金等の活用期間に関する一般準則、これは、今後も消費者庁として基金等財政措置を講ずるとした場合の考え方というものが準則と申しておりますが、この中で、自治体が相談員の雇い止めをしている場合には一部の事業についての基金等の活用期間を短縮するといったようなことで、私どもとしてはそういうことは望んでいないということを明らかにしながら、自治体の雇い止め抑止に向けた取組を促しているところでございます。
　引き続き、総務省と協力しながら、消費生活相談員がその専門性に配慮された任用あるいは処遇というものを受けられるように取り組んでまいりたいと考えておる所存でございます。
○山本博司君　今、処遇改善ということで相談員の方々に対する対応ということをお話しされましたけれども、やはり私も鳥取、島根とか四国を回りまして、相談員の方々との意見交換もさせていただきますけれども、大半が非常勤で、ほとんど、九割が任期一年ということで、この雇い止めの問題等も出ていらっしゃるということでの今の指針にもつながると思いますけれども、やはりこの相談員の方々は、幅広い法的な業務のことであるとか、様々なそうしたことも含めてやっているんですけれども、ベテランの十年以上経験でも日当で一万一千円とか時給千円ぐらいのところも現状あります。
　そういう意味で、この消費者行政の地方の充実ということを考えますと、やはり相談員の方々の処遇改善、それがひいてはスキルアップとか人材育成につながっていきますので、地方の消費者行政にも充実につながっていくと思いますから、ここは大臣、しっかりとした形でやっていただきたいと思います。
　その上で、この相談員につきまして、消費者安全法の中で、消費者から苦情相談やあっせん等に従事する、相談について専門的な知識及び経験を有する者と、こういう規定がされております。この規定を受けまして、消費者安全法施行規則の中でも、専門的な知識及び経験を有する者ということで三つのタイプ、消費生活専門相談員、また消費生活アドバイザー、また消費生活コンサルタントのこのいずれかの資格を有する者か、若しくは同等の経験、知識を有する者という規定がありますけれども、実際、具体的にはそういう規定がはっきりしていないために自治体によって処遇の対応も違うしばらばらであるということが、これはもう全国いろいろ言われている部分がございます。
　その意味で、この法的資格の設置を強く求める声もあるわけでございまして、今、消費者庁では検討会を設けて、この法的位置付けの明確化ということの取組をされているということでございますけれども、この点、報告いただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　今委員御指摘でございました、情報や交渉力等においていろいろ事業者と格差のある消費者を支える、これがまさに現場におられる相談員さんでございまして、その水準の確保と質の向上、こういったものは本当に、消費者の権利の尊重、そして自立支援、このために不可欠であると考えております。
　今御指摘のとおり、現状では消費生活相談員資格の法律における位置付けが不明確でありますことから、事業者に対して保有している資格を伝えても納得を得られずにあっせんにおいて支障が出る等の問題が生じておりまして、重要な課題であると認識をいたしております。
　今御指摘ございました検討会でございます、消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会、こういうものを昨年開きまして、におきまして、こうした問題意識に立ちまして、相談員資格を法律に位置付ける必要性等について中間報告をまとめられたというふうに承知をいたしておるところでございます。
　で、昨年夏までのそういった経緯を受けまして、今後でございます、消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図るということで、相談員資格の法律への位置付け等の具体化に向けまして、いろいろこれ法制的な検討事項がございます、相談員資格の法律への位置付け等の具体化に向けて、更に必要な事項につきまして、関係者の意見も伺いながらできる限り早期に法制化できるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。
○山本博司君　大臣、今お話がありました相談員の方の処遇改善を含めた法的な対応ということも含めて、大臣は弁護士でもいらっしゃいます、そういう意味で、この問題に関して大臣としてどうとらえていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　弁護士時代に生活相談員さんの使うマニュアルを作ったりしておりましたけれども、そこで相談員さんと意見交換させていただいておりますと、その当時から今現在に至るまでやっぱり悩みはずっと一緒でして、どんなに勉強して、そしてどんなに相談を聞いてそれを業者の方にぶつけても、もう業者がそれを真剣に受け取らないということで、無視をされたり、改善の兆しが見られない、また、そのうちに行方をくらましてしまって被害はそのままということで、相談員の皆様は一生懸命やればやるほど喪失感を持っているわけでございます。
　そんな相談員さんの資格の法制化、本当に重要な課題であると思いますので、また、この中間報告、まとめられておりますけれども、それではどのような形で法制化するのかという具体的な問題に向けてはまた様々な難しい問題があるところでございますが、しっかりと一歩ずつ前進してまいると。本当に我が政権は結果を出してまいる、いろいろ言うよりは結果を出してまいろうということを思っておりますので、本当に大きなこの三つの資格の間の様々な問題もございます。そこを乗り越えて、皆様方の、まあ多少それぞれの皆さんの意見が食い違っている部分もあるので御不満も出てくるかもしれませんが、やはり消費者のことということを考えて、みんなで一歩踏み出そうよということで頑張ってまいりたいと思います。
○山本博司君　生活相談員の方の待遇、処遇ということも含めて、やはり大事になってきますのは、定期的なこうした方々に対する研修の充実ということが大事だと思います。この相談員の方々の研修体制、また充実という点、どのような形で取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターにおきましては、消費生活相談員を対象といたしまして、相談業務に必要な知識や技法を習得するための基礎的、専門的な研修を実施しております。平成二十四年度におきまして、延べ七十コースの研修につきまして延べ五千九百一名の相談員が受講しておられます。
　また、自治体が相談員を研修に派遣するための費用や、自治体が独自に開催する研修等に係る費用につきまして、地方消費者行政活性化基金が活用できるように定めているところでございます。この二十一年の基金設置以来、この基金を活用した形で相談員さんの研修が本当に充実しているというふうに受け止めておるところでございます。
　引き続き、消費生活相談の現場におけるニーズを把握しながら、研修内容の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　私も国民生活センターでこうした研修の状況を聞きに参りましたけれども、平成二十三年度は七十八コースで、かなりの体制でやっていらっしゃった部分、かなり国民生活センターの予算も削られてきましたので、いわゆるｅ―ラーニングを含めた、集合教育から変わってきているという実態もあります。なおかつ、そういうレベルアップも含めた事例のコースも、これも取り組まれておると思いますけれども、やはりなかなか東京等に参加できない方々もいらっしゃいます。そういう意味で、きめ細かくやはりそれを見ていただくということは大変大事だと思います。
　私もいろんな情報、聞かさせていただきましたけれども、まだまだそういう部分では不足しているのではないかな、もっと更にこの研修ということに関して充実してもらいたいと思いますけれども、この点いかがですか。
○政府参考人（松田敏明君）　もう委員御指摘のとおりでございます。
　研修には、いわゆる座学で、いわゆる基礎的な法律知識なり、考え方なり、消費者の皆様への接し方なり、そういった座学でやれるところもございますけれども、やはりロールプレーイング方式で、こういうふうにやった場合はこうやるとか、そういったある程度長時間を掛けたやり方、あるいは相談員さん同士のいろんなネットワークをつくる意味でも、泊まりがけとか、かつてあったような研修もいいじゃないかといったようなニーズがあることも確かでございます。
　他方、現場の実情もあるわけでなかなか、抜けるために、一つは抜けられた後をどうするか、あるいは研修を受けるための旅費等をどうするのか、こういった研修の充実に当たりましてのいろんなネックがあったわけでございますが、経費面では今申し上げましたような基金を活用する形で少なくとも担保できると。
　もう一つは、どんな形がいろいろ研修としてあり得るのか。これは、本当に多彩な金融知識もありますし、今委員から御指摘のありましたｅ―ラーニングでやれる範囲、それはどういうふうな限定して、それをどう発展させるのか、様々な工夫があり得ると思います。きめ細やかにコース、コースを設定し、そしてニーズに合わせた研修をどういうふうに組んでいくか。場所をどうするか、それから研修期間をそれぞれコースに合わせて何日間設定するか、短期にするのか、ある程度長期を構えるのか、今申し上げましたロールプレーイング的な、そういう体験的なものまで含めた内容の充実を図るか、そういったような様々なことを含めまして、今委員御指摘のような形できめ細やかな研修コースの充実ということを図るべきだというふうに考えておりますし、また国民生活センターもそうした工夫をやっていただけるというふうに思っております。
○山本博司君　是非ともこの点、大事でございますから、お願いをしたいと思います。
　この研修も含めて、この一連のもの、人件費ということで基金が活用されており、地域の基盤づくりということでは大きく進められているわけでございます。基金の一四・七％が相談員の配置や増員などに活用されているという調査結果もございます。一方では、いまだに相談窓口が設置されていない市町村は百十九市町村ございます。自治体全体の六・九％が未設置ということで、相談体制の整備ということはまだ道半ばであるというふうに私は実感をするわけでございます。
　こういう中で、基金を一年延長したとはいえ、今年度末に基金が終了することになるわけでございまして、やはりこの基金の終了というのが、先ほどの人件費に活用されているということですから、地方の消費者行政に対しては大きな影響がございます。その意味では、非常に消費者団体とか地方の職員の方々からは懸念の声が上がっているわけです。ですから、明確な継続をして、地方のこうした、消費者行政が充実強化するための財源をどう確保するか、こういうことがすごく大事だと思います。
　大臣にお聞きしますけれども、この目標達成に向けて今年度末までに整備が完了できるのか、若しくは、来年度以降の対応ということをこの財源ということと併せてどう考えていらっしゃるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　今、ちょっと一つ前の研修でございますけれども、大事でございまして、研修、いろんな方法、ｅ―ラーニングもいいんですけど、やっぱり宿泊して、一晩語り合う中で経験のある方からいろんな話を聞いたりとか各地のネットワークができて、その後のネットワークにつながるんです。
　ところが、現在、宿泊ができた研修施設、事業仕分で切られてしまいまして、使えない。じゃ、それを国有財産としてどこか売って予算を獲得するのかというと、地続き、建物もくっついているのかな、売るに売れないんですよ。だから、やっぱりああいうところは活用して、あそこが使えないものだから別のところをお金を出して借りているんですね。
　そのような予算の無駄、まずそこをきっちりなくしていって、そういう意味での予算獲得もしっかり頑張りますし、来年度以降の予算の獲得に向けても全力で頑張ってまいりたいんですが、消費者大臣がころころ替わるようなことだけはないように、しっかりと予算獲得の時期まで頑張りたいと思います。
○山本博司君　私もＩＢＭ時代に研修を担当していまして、実践の、やはり合宿型の研修というのは大変大事だと思います。
　そういう意味で、この国民生活センターの在り方というのは非常に大事であると思いますし、この地方消費者行政の活性化ということでは大変大事でございますので、この国民生活センターを含めた在り方と、この地方消費者行政の活性化ということを最後に質問して、終わりたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　国民生活センターは四十年以上にわたり消費者行政の推進に当たって極めて重要な役割を果たしてきたのは、先ほどの別の委員の質問に答えたところでございます。特に、消費者行政における中核的な実施機関として、センター・オブ・センターと私ども言ってまいりましたが、地方消費者行政の推進にも大きく寄与してまいりました。
　この国民生活センターについてはその機能を更に充実強化させていくことが必要だと思いまして、この観点から、国民生活センターの在り方については、消費者庁、消費者委員会の機能の充実といった消費者行政全体の在り方を検討する中で、消費者庁創設時の理念に立ち返りつつ、しかるべき時間を掛けてしっかりと検討していってもらうために、就任直後に廃止という方針を凍結させていただいて、一年で結果を出していくということで、今、有識者とともに私が入る形で消費者行政の体制整備のための意見交換会を開催しまして、様々な立場の有識者の方々の率直な御意見を伺っているところでございます。
　あらゆる選択肢を排除せずに、国民生活センターのすばらしい機能を維持する形で結論を出してまいりたいと思っております。
○山本博司君　以上で終わります。しっかり頑張っていただければと思います。