参議院　総務委員会　第2号

○藤末健三君　今、総務省の方からこの金融二社の手数料について消費税の対象外にしてくれという要望が出ています、消費税の対象外にしてくれと。私自身は、政権時代に民主党内の税制と社会保障の問題を一体改革するという委員会の副会長をさせていただいていまして、消費税に例外措置を設けるべきではないと私は個人的には思っている。その郵政の金融二社が局ネットワーク、郵便会社に委託する手数料に対して総務省がおっしゃっているように消費税の対象外になるかどうかということを是非財務省を代表してお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○大臣政務官（山本博司君）　藤末委員にお答え申し上げたいと思います。
　委員御存じのように、消費税に関しましては消費一般に広く公平に負担を求める税でございます。産業政策的な観点から特定の業界や特定の企業の税負担を軽減する制度は設けられていないところでございます。したがって、郵政グループ内の取引に関しまして課税される消費税を減免することは困難であると考えております。
　他方、与党の平成二十五年度税制改正大綱におきまして、郵政民営化に伴う郵便貯金銀行、郵便保険会社、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については引き続き所要の検討を行うこととされておりまして、与党における御議論を踏まえつつ対応を検討していく必要があると考えております。
○藤末健三君　山本政務官に是非お願いがございまして、今、新藤大臣の下に情報通信審議会の郵政政策部会というのが動いております。その中の議論をずっと私見させていただく中で、新藤大臣がイニシアチブをお取りだと思いますけれども、郵政のユニバーサルサービスに係るコストを計算するということも今挑戦しようとされているんですよ。そうしますと、その法律で課されるユニバーサルサービスに対するコストについては税制的に何か考えるということは私はあり得ると思っています。
　是非、総務省だけではこの税制とか、あと予算の問題、いろんな支援制度、なかなか検討しづらいところがあると思いますので、財務省として、この大きな問題、アドバイスをしたり支援をしたりしていただけるかどうか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○大臣政務官（山本博司君）　藤末委員、大変この問題、取り組んでいらっしゃると思います。
　郵政事業につきましては、現在、民営化に伴う激変緩和を図るために、日本郵政公社から承継をしました日本郵便株式が所有する一定の固定資産に係る固定資産税等の特例措置を設けているなどの配慮がなされているところでございます。この件につきましては、まずは郵政事業のユニバーサルサービスの適切な確保という観点から、この日本郵政グループの事業を所管する総務省において検討されるべき話であると思いますけれども、財政当局としまして相談があれば応じてまいりたいと思います。