参議院　総務委員会　第2号　令和元年11月12日

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、災害対策と地域の活性化についてお聞きをしたいと思います。
　今回の台風十九号などでお亡くなりになられた方々への御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、また、被災をされた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　台風十九号では、東日本の広範囲で浸水被害が発生しました。また、その前の台風十七号でも千葉県を中心に広範囲での被害が発生をいたしました。最近の風雨災害では、この広い範囲で、川の堤防決壊で氾濫が起きているということが大きな特徴の一つであると思います。そうした場合は、周辺地域全体で被災している場合が多いために、被災した自治体が単独で住民の支援をすることは困難になってきておりまして、国や都道府県、規模の大きい政令市などからの職員の派遣応援が大変重要となってまいります。
　そこで、まず、今回の一連の台風被害などにおいて、被災自治体への職員の派遣状況について報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　大規模災害に際しましては、災害応急対策を行う被災自治体への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠との見地から、総務省では、昨年三月に、全国知事会などとともに、被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしました。
　今般の台風災害等におきましては、このシステムに基づき、災害マネジメントや避難所運営、罹災証明に関する家屋調査等の支援のために、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、千葉県、長野県の六県の三十六市町に対しましてリエゾンの職員を政府から派遣をするとともに、応援職員の派遣を決定し、これまでに延べ約一万二千名の自治体の応援職員を派遣したところでございます。
　以上です。
○山本博司君　この職員派遣の応援、これは大変とても重要であることはよく分かります。
　そうした中で、昨年三月に制度化されました対口支援方式の動き、これが広がっております。この対口支援は、二〇一六年の熊本地震の際に迅速な職員派遣につながったことがきっかけとなって制度化をされました。あらかじめ被災自治体にパートナーとなる都道府県や政令市、これを決めておいて応援職員を派遣する仕組みでございまして、昨年の七月の西日本豪雨災害や九月の北海道地震でも迅速な職員派遣につながったというふうに聞いております。
　平時からこうした応援の受入れ体制づくり、これを進めるということは、いざ応援職員が被災地に入ったとしてもすぐ迅速に支援活動に取りかかることができるので、この仕組みは大変大きな意義があると思います。
　今回の台風災害では、この対口支援、どのように活用されたんでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　被災市区町村応援職員確保システムにおきましては、被災市区町村に対しまして、都道府県又は指定都市が原則として、委員御指摘のとおり、一対一で責任を持って応援職員を派遣する対口支援をすることを基本といたしております。
　もちろん、被災状況や必要人員の規模によりましては複数の団体で応援を担当する場合もございまして、柔軟に運用はいたしておりますけれども、いずれにしましても、この対口支援方式を採用することによりまして、被災自治体に対します迅速かつ継続的な支援が可能になりますとともに、都道府県と区域内の市区町村による一体的な支援によりまして、まとまった、量的にも充実した人員を確保することができるものと考えております。
　実際、今般の台風災害等におきましては、九月の台風十五号に際しまして、罹災証明に関する家屋調査等の支援のために、千葉県内の九市町に対して対口支援を、主に関東ブロック中心に支援団体を決定いたしまして、約一か月間にわたりまして延べ三千五百四十五名の応援職員を派遣いたしました。
　また、十月の台風十九号に際しましては、避難所運営や罹災証明に係る家屋調査等の支援のために、先ほどの六県二十七市町に対して対口支援を決定し、昨日までに延べ七千六百三十名の応援職員を派遣いたしまして、発災後一か月になりますが、現在もオペレーションを継続しているところでございます。
　このように、罹災証明書の早期の交付や円滑な避難所運営といった被災自治体の災害対応業務に寄与するなど、この応援派遣システムが有効に機能しているものと考えております。
　以上です。
○山本博司君　これまで被災者の救出などの応急復旧の段階から、今お話がありました、今後、罹災証明の交付や各種復興への支援という段階になったとしても、継続してこの職員派遣を続けて被災自治体を支援すべきでございます。
　しかしながら、この対口支援の制度から一年半たっておりますけれども、支援の仕組みを知らない市町村が依然として残っているというふうに言われております。災害時にどの業務の応援が必要になるか事前に検討を済ませていなければ、応援職員が被災地に入っても迅速に支援活動に取りかかることは難しい場合もございます。
　こうした仕組みを知らない市町村に対しましても、平時から受入れ体制を整えてもらうような積極的な周知を図る必要があると思います。この周知に対しましても積極的に推進をしていただきたいと思いますけれども、大臣には被災自治体の支援についての認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　これまでの累次の災害対応の経験に照らしますと、災害発生直後に大量の災害対応業務が発生する被災団体にとりましては、被災市区町村応援職員確保システムは非常に効果的な仕組みであると認識をしております。
　ただ、更なる大規模災害の際にもこの仕組みが有効に機能するためには、まずは全国の市区町村、とりわけ市町の皆様にシステムの存在を知っていただき、支援が必要な際には臆することなく要請をしていただくということが大変重要でございます。また、応援職員をスムーズに受け入れるために平時から受援計画を策定していただくということも必要不可欠だと考えております。
　これらの点について引き続き改善を図りながら、関係機関とも協力をしてシステムの効果的な運用に努めてまいります。
○山本博司君　是非ともこの被災自治体への支援ということに関して継続してお願いをしたいと思います。
　次に、災害時の情報伝達ということで伺いたいと思います。
　最近の台風などの自然災害で甚大な被害がもたらされる中で、災害時において住民の安全を確保して被害を最小限とする観点から、テレビやラジオや防災行政無線やインターネットなどを通じた様々な情報伝達、これは大変重要となっているわけでございます。
　特に、防災行政無線につきましては、地方公共団体が地域における防災や応急援助、また災害復旧に関する業務に使用することを主な目的としておりまして、屋外スピーカーや戸別受信機を介しまして住民に対し防災情報や行政情報を伝える大事なシステムでもございます。
　今回の台風災害におきましても、この防災行政無線、被災したと伺っておりますけれども、この被災状況を伺いたいと思います。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　今般の台風災害におきます市町村防災行政無線の被害状況につきまして、まず、台風十五号では、千葉県内の二十七の市町におきまして、バッテリー切れやアンテナ等の破損によりまして屋外スピーカーなどの一部が一時的に使用できなくなるという被害が生じてございます。また、台風十九号におきましては、長野県長野市及び千葉県勝浦市におきまして、水没や暴風雨により屋外スピーカーの一部に使用できなくなる被害が生じているところでございます。
○山本博司君　今回の風雨を伴う災害におきまして、特に電源の喪失、これが大きな課題となっております。想定外のこの長期停電で非常用バッテリーが切れたり、暴風で電柱が倒れてアンテナが壊れたりしたわけでございます。
　この長期停電、電話、ネットの不通、こういった緊急時に災害情報を伝えるこの防災行政無線、この機能をいかに維持するかということが課題として浮かび上がったと思います。特に、この電源の確保というのは機能を維持するために大前提でございます。
　この防災行政無線の電源の確保策、どのように進めるつもりでしょうか。
○大臣政務官（斎藤洋明君）　ただいま御質問のありました防災行政無線の電源確保は極めて重要であると考えております。防災行政無線のバッテリーのこの非常用電源の確保、増強につきましては、財政支援の対象といたしまして、緊急防災・減災事業債の対象としております。
　消防庁におきましては、これまでも、通知の発出や各種会議の場での周知等によりまして、防災行政無線の非常用電源の整備、これを自治体に要請してきたところではございますが、委員御指摘のとおり、防災行政無線の電源の確保、これは非常に重要でありますことから、今般の風水害による被害も踏まえまして、引き続き非常用電源の整備を自治体に対して働きかけてまいりたいと存じます。
○山本博司君　しっかりとお願いしたいと思います。
　この電源の確保につきましては、携帯電話についても大きな課題となっております。携帯電話の基地局に関しましては、予備電源の設置、これが義務付けられておりますけれども、予備電源の持続時間の基準といいますのは、役場などの災害対応の拠点となる自治体施設、これをカバーする基地局のみということでございます。災害時に重要な役割を担う病院であるとか避難所付近のこの基地局に関しましても基準を設ける必要があるのではないかと思います。
　この携帯電話の基地局の予備電源につきましても長時間化などをする充実が必要かと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（寺田稔君）　携帯基地局の停電対策について御質問を承りました。
　総務省では、東日本大震災を受けまして省令を改正し、長時間の停電に対応できるような制度改正を行っております。都道府県庁、また市町村役場をカバーする基地局の予備電源による持続時間の長時間化の取組を進めてきたところでございます。
　しかしながら、先般の台風十五号、十九号では、台風通過後の早い段階で通信障害も発生をいたしております。現在、政府の検証チーム、また総務省の方でも、通信事業者との連絡会において、その原因究明、また改善策の検証を進めております。
　また、委員御指摘の病院や避難所といった重要拠点をカバーする基地局の予備電源の長時間化についても、これは重要な課題であるというふうに考えております。しかし、これは対象箇所が多数に上りますことから、まずはその実態を十分把握した上で、優先順位を付けて取り組むことが必要でございます。
　また、予備電源の長時間化と併せまして、車載、搭載型の基地局、あるいは移動電源車の増設、これも大変重要でございまして、取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、今申し上げました政府としての検証、総務省としての検証作業を踏まえて、予備電源による持続時間の基準化について、省令改正、さらには告示改正も含め対応をしてまいりたい、検討してまいりたいと存じます。
○山本博司君　是非ともこの予備電源の対応ということをお願いしたいと思います。
　この防災行政無線に関しましては、平成十三年度からデジタル化が進められております。デジタル化をすることによりまして、音質の向上や、子局の増設による難聴地域の解消や、避難所との連絡体制の強化や、画像やデータの情報や文字表示板の周知、もうこういう多様な情報伝達手段が確保できるということでは大変大事であると思います。
　このデジタル化の進捗状況と今後に関して報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　市町村の防災行政無線のデジタル化につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、音声の明瞭化、双方向通信、伝送効率の向上といったメリットがございまして、国民の安心、安全の確保や地域防災の高度化に資することから、総務省としてこれを推進してきているところでございます。
　デジタル化の進捗につきましては、平成三十年度末現在におきまして、一千七百四十一自治体のうち約五七％に当たる九百九十一の自治体が対応している状況でございます。
　防災行政無線のデジタル化につきましては、総務省として、これまでそのメリットの周知啓発や地方財政措置を講じてきているところでございますけれども、今後は更なる普及に資するよう、今年度内を目途として戸別受信機の共通規格化といった民間レベルでの取組も促していくことで更なるデジタル化移行を推進してまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　今、五七％ということでございまして、是非ともこのデジタル化の進捗をお願いしたいと思います。
　災害時の情報伝達の手段として、臨時災害放送局がございます。臨災ＦＭとも呼ばれておりまして、被災した自治体が復旧復興に必要な生活情報や行政の情報などを住民に伝える必要があると考えたときに活用できるものでございまして、東日本大震災の際には二十八の市町村で開局し、その後も熊本地震、また昨年の西日本豪雨の際にも活用されたと伺っております。
　この臨時災害放送局の大きなメリットといいますのは、一般のラジオでは伝え切れない自治体単位の身近なきめ細かい情報を住民にできるだけ近い距離感、同じ目線で伝えることができることでございます。ケーブルテレビとかコミュニティーＦＭなどの地域メディアが存在をしない地域では大きな役割を担っておりまして、今回の台風十九号の際にも開局した地域があると伺っております。
　この臨時災害放送局の取組状況に関してお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田眞人君）　お尋ねの臨時災害放送局でございますが、まさに委員御指摘のように、非常にきめ細かい情報を提供できるメディアといたしまして、災害時などに力を発揮するものと考えております。
　先般の台風第十九号におきましては、東京都の狛江市、そして茨城県大子町からそれぞれ開設の申請がございまして、それぞれ臨機の措置で即日の免許を行ったところでございます。なお、これらこの二局につきましては、その役割を終了いたしておりまして、既に閉局をしておるところでございます。
　総務省におきましては、災害発生時には、今後とも、地方公共団体等から臨時災害放送局の開設の御相談があれば、免許手続などの対応を臨機、迅速に行ってまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非ともこの災害情報の伝達ということを含めた臨災ＦＭに関する支援をお願いしたいと思います。
　それでは次に、地域の活性化に関して伺いたいと思います。
　先日、十月十六日の予算委員会におきましても高市大臣にお尋ねしました関係人口につきましては、人口減少、また高齢化が顕著な過疎地域を中心にして、今後の地方創生、地域づくりにおきまして非常に大事な存在となると考えております。
　実際に私も党の過疎地に関するＰＴの視察を通じまして、予算委員会で御紹介しました島根県邑南町のほか、島根県のしまコトアカデミーという様々な形で、地域と関わる人材を育成、応援するための連続講座や交流会など、関係人口の拡大に向けた取組を伺ってまいりました。
　総務省では、この関係人口の創出、拡大に向けまして、地域外の人とつながる機会の提供に取り組む地方公共団体をモデル事業により支援をされております。まずはこうした機会を多くつくり出していくことが大切になると考えておりますけれども、これから重要なことは、こうしたつながりを持った関係人口が地域課題の解決に向けて地域の方々と一緒に継続して活動をしていただくことだと考える次第でございます。
　そこで、まず、総務省が取り組むこのモデル事業の現時点での成果と課題、お伺いしたいと思います。また、関係人口が地域と一緒になって地域課題の解決に取り組んでいくために、今後、地方自治体に求められる取組に関して併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　総務省では、関係人口のモデル事業を昨年度と今年度で合計七十四事業実施いたしております。昨年度は三十事業実施いたしまして、交流イベント開催などを通じました様々な関係人口とのつながりの創出や、モデル事業報告会など全国への情報発信による機運の醸成などの成果が得られたものと考えております。
　一方で、今後に向けましては、ビジョンや長期目標の設定でありますとか、あるいは継続的な体制づくりなどの課題も明らかになったところでございます。今後の取組に当たりましては、解決したい地域課題や必要な人材像の明確化でありますとか、交流拠点の創出や地域人材の確保、育成を含めた地域の継続的な受入れ体制の整備などに取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　その上で、関係人口との関係を継続、深化させて、関係人口が様々な地域課題の解決や地域経済の活性化などに貢献できる仕組みの創出につなげていただきたいと考えているところでございます。
○山本博司君　是非とも、この関係人口、地方においては大変活性化の意味では大事でございますので、支援の拡充をお願いしたいと思います。
　次に、地域おこし協力隊に関して伺いたいと思います。
　総務省におきまして、平成二十一年度の制度創設以来、隊員数の拡大に向けてこれまで様々な支援措置を講じて着実に推進をしているというふうに聞いております。令和六年度には八千人まで増やす目標を立てたということでございますけれども、創設から十年が経過をしております。
　この地域おこし協力隊に関する現状と、今後、総務省の取組方針に関して伺いたいと思います。
○政府参考人（境勉君）　地域おこし協力隊は、創設いたしました平成二十一年度は隊員数が八十九名、受入れ自治体数が三十一団体ということでございましたが、年々増加をいたしまして、平成三十年度に活動した隊員数は五千五百三十名、受入れ自治体数も千六十一団体となってございます。現役の隊員の約四割が女性でございまして、二十代、三十代の隊員が約七割を占めております。また、隊員の約六割は任期終了後も同じ地域に住み続け、引き続き地域の担い手として活躍していただいております。
　今後、隊員数を令和六年度に八千名に拡大するということを目標にいたしておりまして、一層の制度のＰＲに努めますとともに、青年海外協力隊の経験者あるいはシニア層など、応募者の裾野の拡大にも取り組みたいと考えております。また、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口の創出によりまして、将来的な隊員のなり手の確保も図ってまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、更に制度を発展させ、地方への新しい人の流れをつくっていきたいと考えているところでございます。
○山本博司君　地域おこし協力隊、離島や中山間地域でも本当に活躍をしている様子を聞くわけでございますけれども、この地域おこし協力隊、報償費などが支給される最長三年間の活動を終了して、いかに地域で生活を維持していくか、これは大きな課題でございます。今、六割近い方が定住しているということございますけれども、三年経過後、隊員の方の中には働き先がないことを理由に都市部に戻っているケースもございます。開始から十年がたったわけでございますから、この制度をうまく利用している地域もあるし、そうでない地域、この地域間の格差も出ているわけでございます。
　この任期終了後の定住促進に向けた広報、研修の充実、こうしたことをどのように取り組むのか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（斎藤洋明君）　地域おこし協力隊員の任期終了後の定住促進、これは極めて重要であると考えております。
　任期終了後の地域に定住した隊員の進路は多様でございますけれども、傾向といたしましては、起業を希望する方が近年多数を占める傾向にあります。そこで、まず起業を希望する方々を支援するため、起業・事業化研修の実施や、起業等、要する経費への地方財政措置等を実施させていただいております。今年度からは新たに隊員の起業に向けた金融面での支援も併せて実施をしております。あわせまして、定住する際の選択肢を多様化するために、全国各地の事業引継ぎセンターと連携して隊員の事業承継の支援にも取り組んでまいります。
　また、地域への定住、定着を図るためには、日頃から隊員に対するサポートや受入れ体制をしっかり構築することが大切です。そのため、手引の作成、周知や、地域おこし協力隊サポートデスクによる相談対応を実施しておりますほか、今後増える隊員ＯＢ、ＯＧのネットワークづくりを推進することによりまして、更なる受入れ、サポート体制の充実を図ってまいります。
　定住を希望される隊員が一人でも多く定住できますように、引き続き地域おこし協力隊員を重層的に支援してまいりたいと考えております。
○山本博司君　ちょっと時間が来ておりますので、最後の質問ということで大臣にお聞きをしたいと思います。
　この過疎地域におきましては、少子高齢化による人口減少を起こす、地域経済の縮小や担い手の不足や地域コミュニティーの機能低下、様々な課題がございます。
　今、現行の過疎法、あと一年余りの令和三年三月に期限を迎えるということで、今、過疎対策に向けた検討をすべき時期に来ているわけでございます。これは議員立法でございますので、しっかりこれは党としても進めていきたいと思いますけれども、過疎法を執行する総務省として、今、有識者会議などで検討を進めているということでございますけれども、この過疎対策に向けた大臣の認識を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今日お話に出ておりました地域おこし協力隊、それから関係人口の創出、拡大といった施策に取り組んでおりますとともに、これまで過疎対策事業債を始めとする過疎対策に取り組んでまいりました。
　委員おっしゃるとおり、この過疎対策の根拠となる過疎法が令和三年三月末に失効いたします。委員がおっしゃっていただいた有識者会議でございますが、ここで新たな過疎対策について議論をしていただいている最中でありまして、今後、各党各会派の御議論にも資するものになりますように、しっかりと検討を進めてまいります。
○山本博司君　以上で終わります。ありがとうございました。