参議院　総務委員会　第6号

○藤末健三君　これからの成長はアジアでございますので、是非布石を打っていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと長期的な話じゃなくて、もう近々の二週間後の話になりますけれども、いよいよ消費税が増税されるという状況でございます。この消費税増税に伴いまして、郵政グループの金融二社、貯金とかんぽ生命から郵便会社に払われている手数料約一兆円、これに掛かっている消費税が今五百億円払っていますが、これがいよいよ来年度から八百億円に上がると、そして一〇％になればこれが一千億円にもなると。本来、同じグループ内の会社であれば払う必要がないものを一千億円も払わなきゃいけなくなるということが目の前に迫っております。
　私がちょっと御質問したいのは、昨年、私は総務委員会におきまして、今日お越しいただいています山本財務大臣政務官ともお話しさせていただき、この消費税の増税について、是非、総務省だけではなく財務省も連携して議論を進めていただきたい、協議をしていただきたいということを申し上げましたけれども、まず山本大臣政務官、そして今林郵行部長に進捗状況をお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○大臣政務官（山本博司君）　藤末議員、ありがとうございます。
　昨年の十一月の五日に当委員会におきまして答弁させていただいた次第でございます。
　その後の状況ということでございますけれども、その後、与党の二十六年度の税制改正大綱におきまして、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置につきまして、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う、このことをされたわけでございますので、与党における御議論を踏まえつつ対応を検討していく必要があると考えているわけでございます。
　そして、この件につきましては、まずは日本郵政グループの事業を所管する立場の総務省において、郵政事業のユニバーサルサービスの適切な確保と、こういう観点から検討されるべき話であると思う次第でございまして、これは前回も答弁をさせていただきましたとおり、財政当局としても相談があれば応じてまいりたいと思う次第でございます。現在、総務省として検討されるというふうにお伺いをしております。