参議院　総務委員会　第7号

○片山虎之助君　大臣、今所得万能というか、所得に傾斜した課税ですよね。私、新しい時代は付加価値に移行していくと思うんですよ。その方が合理的なんですよ。
　時間がありませんからこの議論はまたやらせていただきたいと思いますが、済みません、財務省、何か御意見あったら、財務副大臣。
○大臣政務官（山本博司君）　今の委員のこの地方法人課税の偏在是正という大変大事な観点でございまして、今般のこうした法人住民税法人税割の一部交付税の原資化は、まさにそうした観点から地方消費税率の引上げを踏まえまして、地域間の財源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るものでございます。
　御指摘のこうした地方法人課税の在り方を含めた法人税改革に関しましては、今大臣からありましたように、政府税調におきまして専門的な観点から議論が開始されたことでございまして、こうした総務省と相談をしながら、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けた検討を進めてまいりたいと思う次第でございます。
　消費税に関しましては、やはり今、社会保障・税一体改革におきまして、この現行地方税税収一％分を除いて全額社会保障の財源化とされることになっております。今、年金、医療、介護、子育てといったこの社会保障における役割の分担に応じて国と地方にそれぞれ配分されるということにされたところでございまして、この消費税を地方に移管をするということであれば、社会保障に関しまして地方に大きな責任を持っていただく必要がございまして、これは結果的に大きな、逆にまた地域格差にもつながってまいりますので、これは極めて慎重な検討が必要であると思っている次第でございます。