参議院　総務委員会　第8号　平成29年4月11日

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、一般質問ということで、過疎地域への対策についてお伺いをしたいと思います。
　現行の過疎地域自立促進特別措置法に関しましては、その第一条で、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するための必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とすると、こうなっております。
　過疎地域がそれぞれの有する地域資源を最大限活用して、地域の自給力を高めるとともに、国民全体の生活に関わる公益的機能を十分に発揮することで住民が誇りと愛着を持つことのできる活力の満ちた地域社会を実現することが求められると思います。
　私は、公明党の過疎対策ＰＴの座長として、全国の過疎地域また離島の声を伺ってまいりました。今般の特措法の改正におきまして、過疎地域の要件の追加であるとか、また過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として市町村立の専修学校等の整備に要する経費の追加などが行われた次第でございますけれども、過疎地域の大変厳しい現状を踏まえますと、それぞれの地域の状況に応じてきめ細やかな対策が求められていると思います。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、まずこの過疎地域への対策に対する基本的な認識、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、山本議員におかれましては、公明党過疎地に関するＰＴの座長として、先般成立した過疎地域自立促進特別措置法の一部改正法案の取りまとめに大変な御尽力をいただきましたことを心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　平成二十七年国勢調査では、調査開始後初めて日本の人口が減少となりました。その中でも人口減少、高齢化が著しく進む過疎地域においては、まず集落機能の維持が困難な集落というのが増加しておりまして、これは住民の安全、安心に関わる問題が深刻化しているものだと認識をしています。
　そのために、基本的な考え方ということでございますので、一つは地域の暮らしを支える仕組みづくりということが重要、そして地域の担い手の育成、確保が重要だと思っております。今後の厳しい見通しというものを踏まえますと、過疎地域の在り方を中長期的に展望した取組の展開というのが大切だと思います。
　先般成立させていただきました平成二十九年度予算にも、地方に新しい人の流れ、情報の流れというものを創出する、これを支援する政策を盛り込ませていただきましたが、地域に愛着のある方がその地域に住み続けられますように、過疎対策には積極的に取組をしてまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　そうした中で、この過疎地域などの地方に移り住んで地域活性化に取り組む地域おこし協力隊に関しまして急速に拡大をしておりまして、都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでありますし、また、正念場を迎える今後の地方創生の弾みにしていきたいと思う次第でございます。
　そこで、この地域おこし協力隊、二〇〇九年から始まったと認識をしておりますけれども、現在までの推進状況、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、都市部の若者等が過疎地域等に移住をいたしまして、おおむね一年以上三年までの期間でございますが、様々な地域協力活動を行いながら地域に定住、定着を図る取組でございまして、平成二十一年度に創設された制度でございます。
　当初、隊員数八十九人、受入れ自治体数三十一団体でございましたが、年々増加いたしまして、平成二十八年に活動した隊員数は前年度比一・五倍の四千百五十八人、受入れ自治体数も前年比一・三倍の八百六十三団体となっております。
　これまで地域おこし協力隊員を平成二十八年に三千人、平成三十二年に四千人にするという目標に向けて取り組んでまいりましたけれども、平成三十二年度の目標を前倒しで達成したところでございます。
　また、隊員の六割は任期終了後も引き続き同じ地域に住み続けまして、同一市町村内に定住した方の二割が自ら起業するなど地域で新しい仕事をつくり出している状況でございます。
○山本博司君　大変非常に拡充をされているということでございますけれども、この地域おこし協力隊、各地域におきまして、伝統芸能の復活であるとか、また地域ブランドの開発とか、耕作放棄地の再生とか、様々な取組が全国に行われているわけでございます。
　今御報告がありましたとおり、二〇〇九年八十九人だった隊員が今四千人を超えるということで、受入れ自治体も八百六十三まで広がったということは、この協力隊が地方を元気にする起爆剤と、こう認められている証拠ではないかなと思います。
　私も全国の離島を回っておりますけれども、例えば隠岐島の海士町であるとか、また隠岐の島町とか西ノ島とか、また香川県の小豆島とか、私のふるさとの八幡浜の大島とか、どの地域も地域おこし協力隊の方々が活躍をされて、それで、終わった後定住をされて、地方の大きな活性化のやっぱり原動力になっているということはよく見ております。
　現時点で四千人を超えているということでございますけれども、当初の二〇二〇年、四千人という目標を四年も早く達成しておりますけれども、次の目標をどのように設定をしようとしているのか、この点に関して報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　当面は、地方自治体の取組状況を踏まえますと、五千人程度までは隊員が増加することを想定をしております。その想定の下に、隊員のなり手の掘り起こしに取り組むとともに、サポート体制の強化、それから起業支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
　新たな目標につきましては、これ、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けて検討をしていくこととなりますけれども、隊員数の拡充ばかりではなく、隊員の活動が円滑に行われまして、地域で活躍できる環境づくりにも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　しっかり、こうした質の向上ということも含めて大事になってくるということでございますけれども、今後も隊員の増加や受入れ自治体の拡大が見込まれるわけでございますけれども、課題も少なくありません。その一つが隊員の定住化ということでございます。
　今報告にありましたとおり、約六割の隊員が同じ地域に定住しているというデータもございますけれども、実際に、最長三年の任期を終えた隊員の中には、働き先がない、こういうことを主な理由にして都市部に戻ってくるケースもあるということでございます。任期後も地域に貢献したいという若者は少なくないと思いますし、引き続き、こうした新しい力が必要な自治体もあると思いますので、こうした定住化に向けたマッチングへの支援、これは欠かせないと思います。
　昨年訪問しました広島県のある島では、地域おこし協力隊の隊員が、島で生活をしながら交流拠点の運営とか地域活性化事業の企画立案とか情報通信、これを行っておりましたけれども、任期を終えた後、継続的な仕事が見付からないということで島を去ってしまったという事例もその場で伺った次第でございます。
　こうした中で、任期後の人件費や家賃補助、これを県と市町村で折半するという独自の取組を始めた地域もございます。雇用の確保、また住環境の整備といいますのは定住促進に不可欠でございまして、こうした同様の取組ということが広がることを期待しているわけでございます。
　地方自治体におきましては、この地方版総合戦略、この中に、地域おこし協力隊、これも大きな柱の一つとして位置付けられております。隊員のこの定住促進に手を打っていくということは、必ず将来の地域の町づくり、これにつながると私は思う次第でございますけれども、この任期終了後の定住促進に向けて、広報とか研修の充実を含めて、今後どのように取り組まれるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　地域おこし協力隊の地域への定住、定着を図る上では、自治体が地域住民と連携をいたしまして、日頃から隊員に対するサポートあるいは受入れ体制をしっかりと構築しておくことが大切であると考えております。
　そのため、総務省といたしましては、様々な悩みを抱える隊員や自治体担当者向けのサポート体制を強化するために、平成二十八年九月からサポートデスクを開催をいたしております。この相談窓口では、開設から三月末までに六百件近い相談に現在対応しているところでございます。
　また、自治体担当者に具体的な受入れ体制の整備に係る留意点、あるいは活動支援の在り方を学んでいただくために、全国十か所でブロックの研修会を実施しております。今年三月には、隊員を受け入れる際の留意点等をまとめましたチェックリストを含みます受入れに関する手引、こういったものも作成をいたしておりまして、ブロック研修会でも活用していく予定でございます。さらには、受入れサポート体制の整備に関する事例を構築するためのモデル事業を実施してまいりましたけれども、それらの事例を含めまして、全国の優良事例を収集し、各自治体に参考にしていただけるよう共有してまいりたいと考えております。
　引き続き、隊員の任期終了後の定住、定着に向けてきめ細かなサポートに努めてまいりたいと思います。
○山本博司君　やはりきめ細かく支援をお願いをしたいと思います。
　この定住を促す環境整備の中で起業への支援も重要な課題でございます。平成二十七年の調査では、同一市町村内に定住をした隊員ＯＢ、ＯＧのうち約二割が同じ地域で起業をしているということでございます。地域の商工会の支援制度の金融機関への融資の相談など、個人で行うにはなかなかハードルが高いということもございますので、こうした創業支援、起業への支援策、更にこれは強化していくべきと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　多くの隊員が定住に際して起業したいと考えているところでございます。そうした希望をかなえ、任期終了後に地域で起業を実現できるプロセスを構築していくことが重要でございます。
　総務省では、隊員向けの起業・事業化の研修、そして隊員が起業する際の経費を支援する自治体に対する地方財政措置等を実施をしております。また、平成二十八年度から、ふるさと納税を活用いたしまして、隊員の起業を応援する仕組みであります協力隊クラウドファンディング官民連携事業や、隊員の起業プランを財政面だけではなくて専門家による継続的なサポートによる支援をいたします、これモデル事業でございますが、協力隊ビジネスアワード事業というものも実施をいたしまして、隊員の起業を支援をしているところでございます。
　引き続き、多くの隊員の起業の夢をサポートすべく、起業・事業化研修の充実強化、こういったものに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともその支援をお願いをしたいと思います。やはりこの壁というのは、就労への壁とそれからコミュニケーションの壁だということも言われておりますので、起業への支援ということは大変大事でございますので、お願いをしたいと思います。
　この地域おこし協力隊に限らず、産業振興につながる起業と移住を組み合わせて支援するということが大変重要であると考えております。各自治体の創意工夫が可能となるような各省庁間の連携というのを是非お願いをしたいと思います。
　また、移住政策を成功させる鍵の一つは、何といっても移住を希望する人とそれから自治体を結び付ける情報の発信であると思います。都市生活者で移住を考えている人でも、自分のふるさとや生活したことがある地域でなければ事前に十分な知識や情報を備えているということはなかなか少ないですので、そうした自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかによって、実際に移住する人の数や移住先が大きく変わるとも言われている次第でございます。成功事例を全国に情報展開するとともに、地方が求める人材と、また都市部から移住する人を引き合わせる仕組み、こういう相談窓口の拡充も大事であると思います。
　特に、移住・交流情報ガーデン、これは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、また生活支援の情報をワンストップで提供できるということから大変好評を博しておりまして、これは東京一か所だけじゃなくて、今は東京しかありませんので、他の都市圏でも展開してよいのではないかというふうに私は思います。
　こうした芽が吹き始めてまいりました地方移住の流れを大きく太く育てていくためにも、丁寧に情報を届ける努力、これが求められると思いますけれども、この情報発信、今後どのように取り組むおつもりなのか、お話、副大臣の、お願いをしたいと思います。
○副大臣（原田憲治君）　総務省では、地方への移住、交流関連の情報提供や相談支援の一元的な窓口として、委員お示しの移住・交流情報ガーデンを二十七年三月に開設をし、これまで二年間で移住候補地等のあっせん件数は約一万四千三百件となっております。
　移住・交流情報ガーデンにおいては、一般的な移住相談に加え、厚労省及び農水省と連携して就職や就農に関してワンストップで相談に対応しているほか、地方公共団体による移住相談会や移住セミナー、地域おこし協力隊募集説明会などの会場としても利用をしていただいておるところでございます。二十九年度からは、夜間における移住相談会やセミナー等の開催が可能となるよう平日の開館時間を二時間延長するとしたところでございます。
　さらに、より多くの首都圏の住民の方々の理解と関心を高めるための移住交流フェアを二十七年度から開催をしておりまして、二十八年度には、全国の移住関連情報のほか、総務省が取り組むふるさとワーキングホリデー、お試しサテライトオフィスなどの地方移住関連施策を広く紹介したところでございます。このほか、二十七年度からは、移住関連の情報発信や移住体験、就職、住居支援や定住支援員の設置など、多岐にわたる地方公共団体の移住、定住に係る取組について地方交付税措置により支援をしているところでございます。
　総務省としては、引き続きこうした取組によりきめ細やかな情報発信に努め、地方への新しい人の流れをつくってまいりたいと考えておるところでございます。
○山本博司君　是非ともこの情報発信に関しましてきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
　このような都市から地方への流れを促進をして地方創生を実現するためには、テレワークの取組も重要であると考えます。ＩＣＴを活用して地方でも都会と同じように働ける環境をつくるふるさとテレワークは、生活するための雇用を確保するための有益な施策でございまして、人口減少に頭を悩ます自治体と地方への移住希望者の双方にとって非常に魅力的なものになると考えます。是非ともこの取組を確かなものにすべきでございます。
　本年二月に当総務委員会におきまして福島県会津若松市を訪問いたしまして、ふるさとテレワーク実施のための企業に提供するサテライトオフィスを視察をいたしました。また、ＩＣＴを積極的に活用した様々な施策を産官学が連携して実施している状況等もお聞きしたわけでございます。
　今働き方改革が叫ばれておりまして、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現、また若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画を後押しをする施策としてもこのテレワークは大変重要な取組であると思います。政府は三月二十八日に、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入などを盛り込んだ働き方改革実行計画を決定しましたけれども、この中でテレワークの促進など柔軟な働き方がしやすい環境整備も盛り込まれました。
　総務省は、二〇一五年度にテレワークの実証事業も全国十五か所で実施し、様々な予算も今計上をされております。これから有効な事例が数多く出てくることを期待しますけれども、予算を掛ける以上にどのような政策効果が上がるかは検証する必要がございます。
　そこで、総務省にお聞きしますけれども、このふるさとテレワーク事業についてこれまでにどのような効果が上がっているのか、この点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきましたように、ふるさとテレワークの成果でございますけれども、平成二十七年度は全国十五か所で実証事業を行いまして、地方への移動者数が増加したり、生産性が向上する、あるいは余暇の増加といった成果が生まれております。
　例えば例を申し上げますと、二十七年度の実証地域の一つでございますが、和歌山県の白浜町、こちらにおきましては、平成二十七年の十月から二十八年四月までの七か月間の商談件数が二〇％増加し、また契約金額も三一％向上するといった生産性向上の成果が見られております。また同時に、通勤時間を短縮することなどによりまして、月に平均六十四時間の自由時間が増え、家族との時間、地域貢献などに活用されているということでございます。また同時に、地元のＩＣＴベンダーによる新たな地元雇用も創出されたということを伺っております。
　また、北海道の北見市でございますけれども、地元の北見工業大学と連携されまして、延べ七十人の学生が都市部に行かなくても東京の会社のインターンに参加できる取組を実施して、都市部企業と地元学生のマッチングが促進されたというふうに聞いております。
　こういった二十七年度の実証成果を踏まえまして、二十八年度には補助事業としてのふるさとテレワーク、全国二十二か所でのサテライトオフィス等の整備を行ったところでございまして、平成二十九年度につきましてはまさに現在公募を行っているところでございます。
　なお、これまでの事業では、先生もお触れになりましたけれども、就労の壁、特にテレワークを活用して地方に進出する企業と受け入れる自治体とのマッチングというのが課題になっておりました。そこで、今年は三月の十七日に企業、自治体の参加する交流会を開催いたしましたところ、百二十を超える団体の参加が得られたところでございます。
　今後も具体的な事例の紹介、あるいは交流機会の提供などを通じまして、引き続きふるさとテレワークの一層の普及に努めてまいりたいと存じます。
○山本博司君　私も、十五の事業の中でも徳島県の鳴門市のジェイシーアイ・テレワーカーズという、これも障害者雇用で、廃校となった学校を使って、東京からそうした会社が移転をして障害者雇用に貢献しているということを見ておりますので、しっかりそうした検証をしながら進めていただきたいと思います。
　このテレワークにつきましては、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方でございますから、かえって長時間労働を招く可能性も否定できません。勤務時間の管理の難しさや賃金設定の在り方に関する懸念などが指摘されておりますけれども、こうした課題の解決に取り組みつつ、労働生産性の向上の観点から更なる普及を図るべきでございます。こうした賃金や勤務時間など労務管理をめぐるルール作りに関しましても関係省庁間の連携、調整が不可欠でございます。
　一月二十五日の参議院本会議の代表質問で、我が党の山口代表の質問に対しまして安倍総理は、ガイドラインの制定も含めて多様な政策手段について検討を進めますと答弁されておりますけれども、厚労省に、こうした適正な労務管理に向けたガイドラインの策定、どのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答え申し上げます。
　テレワークは、今委員御指摘のとおり、子育てや介護と仕事の両立の手段となり、大変また多様な人材の能力発揮が可能となるものであり、働き方改革を進める観点からもその推進を図ることが重要であります。一方で、テレワークを実施する上での課題として、仕事の進行管理が難しい、あるいは労働時間の管理が難しいといった声が企業から上がっており、その普及を図っていくためにはテレワーク利用者の適切な労務管理が行われるようにすることが重要であります。
　こうしたことから、今般取りまとめられました働き方改革実行計画に基づき、今年度は有識者から成ります検討会を開催し、テレワークのガイドラインを改定をすることとしております。その改定に当たりましては、企業がテレワークの導入にちゅうちょすることがないように、フレックスタイム制や通常の労働時間制度における中抜け時間や移動時間の取扱いなど、時間管理の方法を明確化するとともに、長時間労働を防止をするために、企業の実例などを踏まえて、深夜労働の制限や深夜、休日のメール送付の抑制などの対策例を推奨するなど、テレワークの普及加速に向けたガイドラインとする予定でございます。
　また、このガイドラインの改定の後は、全国に周知をするとともに、総務省とも連携をして、現在実施をしております企業向けセミナーにおいても活用するなど、政府一丸となって、引き続き、良質なテレワークが広く全国に普及するよう努めていきたいと考えております。
○山本博司君　最後に大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この十五の実証事業の中で、山形県の高畠町の熱中小学校という取組も、私の会社の先輩でございまして、大学の先輩の堀田さんという方が、実際この熱中小学校を今全国に展開をされていらっしゃいまして、地方創生の大きな起爆剤になっている事例がございます。
　そういう中で、このふるさとテレワーク、大変大事な部分だと思いますけれども、この普及促進に向けて、大臣の、最後に決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　企業におけるテレワークの導入率ですが、二〇一四年に一一・五％でしたが、二〇一五年に一六・二％となりまして、着実に増加しつつあると思います。
　総務省では、地方セミナーのほかに、企業、団体へのテレワーク専門家の派遣、テレワーク推進企業ネットワークの設立、ふるさとテレワークの全国展開などの支援策を実施しております。さらに、今年から、二〇二〇年東京オリンピック開会式に当たります七月二十四日をテレワークデーと定めまして、大会期間中の公共交通機関の混雑を見越した予行演習として、都心の企業、団体にテレワークの実施を呼びかけてまいります。
　総務省、テレワークの主管官庁でございますので、先ほど来、委員が厚生労働省とも御議論いただきましたが、各省庁と連携しながら、質の良いテレワークをしっかりと推進してまいります。
○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。