参議院　農林水産委員会　第9号

○山田太郎君　是非、本当はいつまでにというのを目標でもいただきたかったわけでありますが、前回のＴＰＰも、年内妥結を一生懸命やると言っておいて、こういう状況で今はいつになるか分からないと、こんな話になったわけでありまして、その辺のスタンスというか、まさに議論の過程というのはとっても、中身も大事ですけれども、我々国民に対しても大切にしていただきたいと、こう思っております。
　もうちょっと中身についても入っていきたいと思いますが、まさに署名と国会承認を経まして発効した場合に、中身がどうなっていくのかということを明らかにしたいと思います。
　まず、この協定が発効いたしますと輸入関税が下がる品目はどれぐらいの数になるのか、全体の品目数と併せて、簡単で結構でございます、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　全体の品目数は約九千三百品目、うち無税の品目は約三千七百品目、有税の品目は約五千六百品目でございます。そのうち、日豪ＥＰＡで関税撤廃、引下げの対象となりますのは約四千八百品目でございます。
○山田太郎君　結構無税の品目が三分の一ぐらいあるんだなということで驚いてもいるんですけれども。
　もう一つ、その品目に関して関税の引下げが行われるわけですが、金額についてはどうなのかということも見ていきたいと思います。
　資料の方を拝見していただきたいんですが、これも事前に財務省さんの方から資料をいただきましてまとめたものであります。農産品、鉱工業品、それから合計について発効初年度とそれから最終年度、これについても、財務大臣政務官、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　日豪ＥＰＡの実施が我が国の関税収入に及ぼす影響につきましては、今後の貿易動向でありますとか為替の変動等についての予測が困難でございますので、正確に見積もることは困難でございます。
　ただ、一定の仮定の下で機械的な試算を行ったところ、お手元の資料にありますように、発効初年度で約百二十億円程度、最終年度で三百億円程度の減収と試算されます。