参議院　内閣委員会　閉会後第3号　令和3年8月19日

○杉尾秀哉君　酸素ステーションって対症療法にしかすぎないんですよ。別にそれで治るわけじゃないんですから。
　そして、これは報道ですけれども、今回の九月十二日までの延長に当たって三つの案を示した。九月末、そして現行どおり、九月十二日。菅総理が九月十二日を選んだというじゃないですか。自民党総裁選が九月十六、十七日から始まるって、こういう話もあります。そこの四日間ぐらいののり代をつくるためにこういうふうな期間の延長をしたんじゃないか、設定をしたんじゃないかと、こういうふうに報じられている。これが事実かどうかは分かりませんけれども、政局を優先したというふうに見られても仕方がないというふうに思います。
　そこで、本当にもう間に合わないんです。まさに医療崩壊寸前の状況なんです。救える命が救えなくなっているんです。実際、亡くなられている方いらっしゃいます。入院以外は原則自宅のこれ原則、撤回してもらえませんか。そのために、早急な宿泊療養施設の拡充、これはとにかく早くやってほしい。いわゆる野戦病院的なもの、これ造ろうじゃないですか。どうですか。
○副大臣（山本博司君）　今委員からの御指摘でございますけれども、この医療提供体制に対しまして、今回、八月三日に示しましたこの患者療養の考え方でございますけれども、デルタ株の拡大やまたワクチン接種の進展に伴いまして、高齢者の感染が抑制される一方で若年層を中心に急速に感染が拡大している中で、東京都を始めとするこの感染者が急増している地域において、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるようにするための緊急な対応として、この患者療養についての、自治体の判断によって対応を選択する、これを示したものでございます。
　具体的な方針に基づきまして、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するために、病床、宿泊療養施設の確保、これに取り組むとともに、健康管理体制を強化した宿泊療養施設、これを増強してまいります。
　さらには、入院をさせる必要がある患者以外、自宅療養を基本として、家庭内感染のおそれや自宅療養ができない事情等がある場合には、適切にこの宿泊療養、これも活用してまいりたいと思います。
　また、委員が御指摘ありました自宅療養者への健康観察に関しましても、大変重要でございますので、定期的に保健所と健康観察を行いながら、しっかりとした体制で整えていきたいと思う次第でございます。
　しっかり自治体と緊密に連携しながら、医療提供体制整えていきたいと思います。
○杉尾秀哉君　遅いですよ。福井県はもう百床つくっているというじゃないですか、体育館。何でこんなことが国レベルで、もっと自治体としっかりととか、そういうふうないいかげんな言葉で言わないでください。
　もう一つ、ラムダ株なんですけれども、公表されていません。まあ公表する方針に変わったということなんですけれども、ワクチンの効きが悪いと言われていて、この秋に感染の主流じゃないかと、こういうふうにも言われています。
　七月二十日に入国が、日本人のオリンピック関係者という話なんですけど、確認されてから、スクリーニング検査ってこれどうなっているんですか、やっているんですか。どうですか。
○副大臣（山本博司君）　このラムダ株事例の公表に関しまして、今、検疫におきましては全ての入国者に対しましてコロナウイルス検査を実施しておりまして、陽性が判明した検体につきましては国立感染症研究所で全例ゲノム解析を実施している次第でございます。その結果変異株の検出が確認された場合には、国立感染研究所におきまして、ＶＯＣ、懸念される変異株の位置付けがされている変異株につきましては定期的に情報の公表を行うこととしておりますけれども、ラムダ株はＶＯＣに位置付けられていないことから、今回のラムダ株の検出事例につきましても定期的な情報の公表の中には含まれていなかった次第でございます。
　外部からの問合せを受けて個別に情報を公表する対応を行ったわけでございますけれども、今回、ラムダ株の検出事例に係る情報の公表に関しましてはこれまでの運用に沿って行ったものでございますけれども、国民の皆様の関心が高いことを踏まえまして、現在改めて変異株に係る情報の公表の在り方について検討を行っておりまして、早急に結論を得て取り組んでまいりたいと思います。
　また、スクリーニング体制に関しましては、今、ラムダ株が持つＬ４５２Ｑ変異に関しましては感染性の増加やワクチン効果の影響が示唆されていますけれども、ラムダ株につきましては現時点では疫学的な影響の証拠が十分でないと考えておりまして、厚労省としては、引き続き、各国専門家と連携しながら、ゲノム解析によって国内の発生動向を監視してまいりたいと思う次第でございます。