「防げるがん」への対策、経済的にも重要／医療費や労働損失負担１兆円（１５年時点）／ピロリ菌除菌、禁煙、ＨＰＶワクチンなどの有効性示唆

「防げるがん」への対策、経済的にも重要／医療費や労働損失負担１兆円（１５年時点）／ピロリ菌除菌、禁煙、ＨＰＶワクチンなどの有効性示唆

■国立センターなどが初推計

　「防げるがん」への適切な対策で経済的負担を軽減―。国立がん研究センターなどが１日に発表した推計によると、日本では、生活習慣や環境など予防可能なリスク要因によるがんの経済的負担が２０１５年時点で１兆円を超え、ピロリ菌感染による胃がんなどが多くを占めた。これまで公明党が推進してきた各種がん対策が、経済面でも重要であることが明らかになった格好だ。

　同センターによると、防げたはずのがんについて金銭的負担を推計したのは国内初。１５年時点でのがん患者数などを基に、直接的な医療費や、死亡・罹患による労働損失を足して負担額を算出し、がん全体では約２兆８５９７億円に上った。

　このうち予防可能ながんは約１兆２４０億円。部位別では男女ともに胃がんが最も多く、男性約１３９３億円、女性約７２８億円だった。リスク要因別に見ると「感染」が最多の約４７８８億円で、内訳はピロリ菌による胃がんの約２１１０億円、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による子宮頸がんの約６４０億円など。肺がんなどにつながる「能動喫煙」は約４３４０億円で２番目に多かった。

　同センターは、ピロリ菌の除菌やＨＰＶワクチン接種、禁煙推進などについて「命を救うだけでなく、経済的負担の軽減にもつながることが期待される」としている。

■公明、一貫して取り組み推進

　公明党は、日本人の死因第１位であるがんへの対策に一貫して力を入れてきた。がん対策基本法制定（０６年）や受動喫煙防止策をリード。乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布やＨＰＶワクチンの定期接種化、ピロリ菌除菌の保険適用拡大などを実現した。

　今年の政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも公明党の主張が反映され、がんの早期発見・治療へ「リスクに応じた検診の実施」などが盛り込まれた。

　今回の推計を受け、党がん対策推進本部長の山本博司参院議員は「党のがん対策の取り組みが経済的にも効果があると示唆された意義は大きい。予防の重要性を国民にさらに浸透させて対策を強化したい」と語っている。

■ピロリ菌　検査受けやすい環境を／北海道医療大学学長　浅香正博氏

　がん予防の経済効果については、１０年以上前から公明党の秋野公造参院議員らと一緒に訴えてきた。今回の推計は大手紙でも報道されたが、命を守ることに加えて医療費も削減できる「がん予防」への理解が少しでも広がればうれしい。

　胃がんの原因の９８％を占めるピロリ菌の除菌に関しては、１３年に保険適用範囲が拡大されてから除菌する人が増え、胃がん死亡者数は減り続けている。ピロリ菌検査が全国的に無料化されれば、さらに除菌数も増えるだろう。

　今回の推計を受けて厚生労働省がどう対応するか注目したい。同省が動くには、公明党の取り組みも非常に大事だ。

■ＨＰＶワクチン　接種率向上へ勧奨せよ／東京大学総合放射線腫瘍学講座特任教授　中川恵一氏

　労働人口が減少し、経済的余裕を失っていく日本において、予防可能なリスク要因に起因するがんの経済的負担を、具体的な数字として出したことは非常に興味深い。

　推計では、若い女性に多い子宮頸がんによる労働損失も明らかになった。ＨＰＶワクチンの接種率が低いことでＨＰＶ由来の子宮頸がんや中咽頭がんが増加することは間違いなく、接種を推奨するべきだ。

　第４期がん対策推進基本計画でも感染対策が強調されている。日本のがん対策を正しい方向に導く“かじ取り役”を担う公明党には、対策のさらなる強化・充実に取り組み続けてほしい。

2023年08月21日　公明新聞 1面