「電話リレー」に新たなサービスア プリ「ヨメテル」／通話相手の声を文字表示

「電話リレー」に新たなサービス アプリ「ヨメテル」／通話相手の声を文字表示

　耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」の制度下で、１月から新たなサービス「ヨメテル」が始まった。通話相手の声をスマートフォン（スマホ）の画面にリアルタイムで表示するもので、総務相に指定された「日本財団電話リレーサービス」が同サービスを提供している。

■利用者「自動音声認識、精度高い」

　ヨメテルのアプリを入れたスマホから電話をかけると、音声ガイダンスが受け手側に流れる。「電話リレーサービスのヨメテルです。あなたの声を文字にして、相手に表示します。はっきりとお話しください」。音声の終了後は普通に通話でき、受け手側の「もしもし、こんにちは」といった応答が即座に文字変換されて読めるため、聞こえが十分でなくてもスムーズに通話ができる。

　聴覚障がいのある７０代男性は、生活上の必要に迫られて電話を使っていたが、常に聞き間違えの不安がありヨメテルを利用した。「自動音声認識のＡＩ（人工知能）による文字変換の精度は高く問題なく使えている」と話す。

　ヨメテルはスマホに専用アプリをダウンロードし、マイナンバーカードや運転免許証などによる本人確認の登録手続きをすれば、２４時間いつでも使える【図参照】。発話に支障がないものの、難聴や中途失聴などで聞こえにくいことがある人は、身体障害者手帳を持っていなくても自己申告で登録できる。登録は無料だ。

　料金プランは２種類。月額料なしのプランでは、固定電話にかけると１分当たりの通話料が１５円、携帯電話にかけると同４０円かかる。月額料（１６２円）ありのプランでは、それぞれの通話料が１０円安くなる（価格は全て税抜き）。登録後、「０５０」で始まる専用の電話番号が発行される。この番号で発信・受信した際、スマホ画面には通話相手の声が文字化されて表示される。受け手側は、アプリのインストールは不要。文字変換はＡＩのほか、文字入力オペレーターによる表示も選べる。１１０番などの緊急通報にも対応する。

　総務省は、通話の冒頭に流れる音声ガイダンスで、受け手が“迷惑電話”などと誤解して電話を切ることがないよう、認知度の向上に取り組むとしている。

■高齢者にも活用呼び掛け

　２０２１年７月から公共インフラとしてスタートした電話リレーサービスの利用登録の対象は、聴覚や発話に困難のある人で、スマホやパソコンなどのビデオ通話か文字チャット（会話）を通じ、手話通訳者らが聴覚障がい者と健常者の間に入り、オンライン上で通話を通訳する仕組みだ。

　しかし、「自分の声で話して、相手の声を文字で表示するサービスを望む声が多く寄せられていた」（日本財団電話リレーサービスの石井靖乃専務理事）ことから、試験運用期間を経てヨメテルの提供が始まった。

　厚生労働省の調査によると、聴覚・言語障がいで身体障害者手帳を持っている人は約３８万人（２２年１２月１日現在）と推計され、そのうち手話を使える人は２割程度という。障害者手帳を持っていない人も含め、人口の１割以上が聞こえにくさを感じているとされる。米国では、ヨメテルのような字幕電話サービスが既に広く普及している。

　日本財団電話リレーサービスによると、登録者数は４月１日現在で１５３５人だ。石井専務理事は「通話相手の声は、文字に変換して画面に表示するとともに、音声をそのまま流すことも可能なので、加齢などで聞こえに不安のある人らの補助的な利用でも役に立つ。多くの人に活用してほしい」と呼び掛けている。

■公明、関係団体などと連携／意思疎通の“壁”解消へ尽力

　公明党は、障がい者らが直面するコミュニケーションの“壁”の解消に向けて、当事者など関係団体と意見交換を重ねながら、法整備を一貫して推進してきた。

　視覚障がい者や発達障がい者らが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法（１９年成立）、電話リレーサービスを制度化する法律（２０年成立）、障がい者が円滑に情報を取得・利用し、意思疎通できるよう支援する法律（２２年成立）などの制定を実現してきた。

　ヨメテルを巡っては、山本博司参院議員が２４年３月の参院総務委員会で取り上げるなど、導入に向けて後押ししてきた。山本氏は「ヨメテルを含めた電話リレーサービスについて、より多くの人が理解し、利用してもらえるよう、さらなる周知徹底を政府に働き掛けていく」と話している。

2025/04/03 公明新聞 ３面