がん対策、第４期計画が決定／検診受診６０％めざす／診断時からの緩和ケア充実

がん対策、第４期計画が決定／検診受診６０％めざす／診断時からの緩和ケア充実

　生涯のうちに日本人の２人に１人がかかるとされるがんについて、国として総合的・計画的に対策を進めるための「第４期がん対策推進基本計画」が策定された（３月２８日閣議決定）。公明党の主張を反映して検診受診率の向上などが盛り込まれており、党がん対策推進本部の山本博司本部長（参院議員）は「党の国会・地方議員の連携で施策の充実を後押しする」と語っている。

　計画は、公明党のリードで２００６年に制定された「がん対策基本法」に基づき、少なくとも６年ごとに見直される。２３年度以降の今期は全体目標に「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服をめざす」と掲げ、国が取り組むべき施策などを記載した。

　がん予防では、がんで亡くなる人を減らすため、国の指針に基づく胃・肺・大腸・乳・子宮頸部の五つのがん検診受診率の目標について「６０％をめざす」とし、前期より１０％引き上げた。受診者の立場に立った利便性向上に努め、職域でのがん検診の把握に向けた検討も行うとした。

　がん医療の充実に向けては、診断時から患者と家族が感じるつらさなどに対し、緩和ケアとして適切な支援が全ての医療従事者によって提供されるよう、必要な体制整備を推進する。粒子線治療など高度な放射線療法の安全な提供体制についての検討も進める。

　がんになっても自分らしく生きられる環境の整備へ、治療の影響による脱毛など患者の外見の変化に対する「アピアランスケア」の相談支援体制を充実させる。事業者や医療保険者に対しては、検診受診率の向上や治療と仕事の両立支援を推進する国などの事業を活用した、雇用者や被保険者への正しい知識の普及を促している。

　医師やがん経験者ら外部講師を活用した、がん教育の実施へ必要な支援も行う。

■公明の主張を反映。国・地方挙げ後押し／党がん対策推進本部長　山本博司参院議員

　公明党は“命を守る政治”の実現へ、これまでがん医療拠点病院の整備をはじめ、放射線治療や緩和ケアの普及、検診受診率の向上など、国会・地方議員のネットワークを生かしてがん対策強化に取り組んできました。

　４期計画には、統一地方選に向けた党の重点政策で掲げる「誰もががん検診を受診しやすい体制」の視点が反映されています。検診受診率の向上へ「女性、障がい者、非正規雇用労働者らが受診しやすい環境整備」を新たに盛り込んでおり、職域のがん検診の法定化の検討も記載されました。

　引き続き党の国会・地方議員で連携し、施策の充実を後押ししていきます。

2023年04月04日　公明新聞　1面