困窮者の支援事業、広域行政活用せよ／山本（博）氏

困窮者の支援事業、広域行政活用せよ／山本（博）氏

　２４日の参院行政監視委員会で公明党の山本博司氏は、就労準備支援や家計の相談・支援といった生活困窮者自立支援制度の任意事業に関して、人口規模の小さな自治体などで「実施されていないケースが数多くある」と指摘し、地域格差の解消へ、複数の自治体が連携する広域行政の活用を主張した。総務省は、持続可能なサービスの提供には「地域や組織の枠を超えた連携が重要になる」と述べ、一部事務組合や事務委託など多様な手法を設けていると答えた。

2023年04月25日　公明新聞　2面