困窮者支援の体制強化が必要／山本副大臣、岡本氏ら社協で現場の課題調査／東京・北区

困窮者支援の体制強化が必要／山本副大臣、岡本氏ら社協で現場の課題調査／東京・北区　

　山本博司厚生労働副大臣（公明党）は３０日、東京都北区の社会福祉協議会を訪れ、コロナ禍で収入が減った世帯の生活を支える「緊急小口資金」などの特例貸し付けについて、申請状況や今後の課題を調査した。岡本みつなり衆院議員（衆院選予定候補＝東京１２区）らが同席した。

　社協側は、特例貸し付けの申請数について「落ち着いてきたが、緊急小口資金だけでも月１５０件近い申請があり、高止まりしている」と報告。昨年３月から急増した相談と申請の対応に追われ、「困っている人に寄り添いながら課題の解決を図る本来の支援が難しかった」と語った。その上で、今後、返済に関する業務も社協が担うことから、体制強化に向けた財政措置などを要望した。

　山本副大臣は「現場の最前線で苦労されている皆さんの声を施策に反映していきたい」と応じた。

2021年10月01日　公明新聞1面