奄美振興へ現地の声聴く／特措法改正・延長へ課題調査／党対策本部、ティダ委

奄美振興へ現地の声聴く／特措法改正・延長へ課題調査／党対策本部、ティダ委

　公明党の離島振興対策本部（本部長＝山本博司参院議員）と奄美ティダ（太陽）委員会（委員長＝浜地雅一衆院議員）は１９日から２２日にかけ、鹿児島県の奄美群島３島を訪れ、来年３月末で期限切れとなる「奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）」の改正・延長に向けた調査活動を実施した。山本本部長、浜地委員長のほか、吉田宣弘、金城泰邦の両衆院議員、窪田哲也参院議員、県議、地元議員らが同行した。

　はじめに沖永良部島に入った一行は、知名町のテレワーク用オフィスを視察した後、和泊町の下水処理施設を訪問。町担当者は、塩害で設備の劣化が早く更新費用が大きな負担になっていると述べ、国の支援を求めた。

　続いて訪れた与論島では、民間事業者が空き店舗を改修した宿泊施設を視察。働きながら休暇を楽しむワーケーションへの対応や、宿泊施設の確保へ、空き店舗や空き家の活用が注目されている状況について関係者から話を聞いた。

　その後、一行は、奄美大島で群島内の首長らと意見交換会を開き、奄振法改正に関して要望を受けた。

　出席者からは、販路拡大や誘客などの観点から、「奄美群島と隣接する沖縄との連携強化が必要」といった意見が相次いだ。

　山本本部長は「現場の声を法改正に反映できるよう党内で議論していきたい」と語った。

2023年05月23日　公明新聞 1面