小笠原法の延長必要／党離島対策本部、村長から要望受ける

2023年5月19日 2023年5月26日山本博司

小笠原法の延長必要／党離島対策本部、村長から要望受ける

　公明党の山口那津男代表と離島振興対策本部（本部長＝山本博司参院議員）は１８日、衆院第２議員会館で東京都小笠原村の渋谷正昭村長と池田望村議会議長から、２０２４年３月末で期限切れとなる小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する要望を受けた。

　渋谷村長は、今年で小笠原諸島の返還５５年となることに言及し「施設の老朽化が進み、再整備が必要だ」として、特措法延長の必要性を強調。「島民の悲願」である小笠原諸島と本土を結ぶ航空路の実現や、住宅不足解消へ土地利用計画の見直しも求めた。山口代表らは「特措法の改正・延長へ全力を尽くす」と述べた。