小規模店舗も車いすで／バリアフリー整備で要望／斉藤国交相に団体

小規模店舗も車いすで／バリアフリー整備で要望／斉藤国交相に団体

　斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は８日、国交省でＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の佐藤聡事務局長らから、バリアフリー施策の推進について要望を受けた。公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチームの山本博司副座長（参院議員）が同席した。

　佐藤事務局長らは、バリアフリーの現状について「建物の基準が十分でないことが課題だ」と強調した。具体的には、小規模店舗のバリアフリー整備に関するガイドラインがあるものの、国交省が昨年行った調査では、新規店舗４店のうち３店は車いすで入店できないと説明。段差や椅子、ドア幅などの基準を策定し義務化するよう訴えた。

　また、車いす使用者が住める共同住宅が増えるよう、居室内も含めたバリアフリー整備の義務基準の策定を要望。駅ホームの段差と隙間の解消に関して、ホーム全体のかさ上げ推進を求めた。

　斉藤国交相は「しっかり取り組んでいきたい」と述べた。

2023年05月09日　公明新聞　2面