島の住宅不足解消を/小笠原振興へ課題聴く/党対策本部
公明党離島振興対策本部(本部長=山本博司参院議員)は1日、小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に向け、父島・母島(東京都小笠原村)の観光や農漁業、教育関係者などからオンラインで課題を聴いた。山本本部長のほか、竹谷とし子参院議員らが出席した。
観光関係者らは「移住・定住を促進するための住宅が足りない」と指摘し、住宅不足解消へ支援を要望。漁業関係者は、台風の大型化や塩害の影響による施設の老朽化に対策を求めた。
このほか関係者は、教育現場で人手が不足している実情や、子育て世帯への支援を充実させる必要性を訴えた。
2023年06月02日 公明新聞 2面