整備視野に対策促進／高次脳機能障がい支援強化へ／山本（博）氏、広島の家族会と意見交換

法整備視野に対策促進／高次脳機能障がい支援強化へ／山本（博）氏、広島の家族会と意見交換

　公明党高次脳機能障害等支援対策プロジェクトチームの山本博司座長（参院議員）はこのほど、広島市安佐南区の「一般社団法人めぐみ高次脳機能障害サポートネットひろしま」を訪れ、当事者・家族のサポートに取り組む濵田小夜子代表らから支援の現状と課題などを聞き、意見の交換を行った。井上謙一郎県議、碓氷芳雄市議が同行した。

　高次脳機能障がいは、脳損傷に起因する認知障がい全般を指し、言語、記憶、注意、遂行機能、社会的行動などの障がいが含まれる。多くの人が後遺症に苦しみ日常生活への適応や就労などに困難を抱えている。

　濵田代表は「医療と福祉の連携が課題」と指摘し「暴力を振るったり怒鳴ったりと、深刻な症状が出るのは退院して家庭や職場に戻ってからだ。病院では症状は見えず、生活の場での姿に触れないと障がいは理解できない。病院には退院患者の家族に家族会の相談窓口を案内してほしいと要望している」と述べた。

　山本氏は「地域の関係機関が相互に連携する地域支援ネットワークを構築し、切れ目のない支援を促進していく」と強調。診断基準ガイドラインに言及し「“見えにくい障がい”への理解を深め、啓発を促していく」との考えを示した上で、「当事者・家族への支援を強化する法律の制定に全力を挙げる」と述べた。

2023年11月01日　公明新聞　6面