無人駅の安心な利用を/斉藤国交相に視聴覚障がい団体要請
無人駅の安心な利用を/斉藤国交相に視聴覚障がい団体要請
斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は11日、国交省で、一般財団法人全日本ろうあ連盟(石野富志三郎理事長)など視聴覚障がい者の4団体から、無人化された駅の安全・安心な利用に関する要望を受けた。公明党の山本博司参院議員が同席した。
団体側は「全国の鉄道駅の約半数が無人駅となり、視聴覚障がい者が安心して利用できなくなってきている」と指摘。その上で、要請に応じて人的対応が確実に受けられる仕組みや、誘導用ブロックとモニター付きインターホンの設置、手話に対応できる職員の配置を求めた。自動券売機への点字表示や音声案内の実装なども訴えた。
斉藤国交相は、これまで開催してきた鉄道事業者と障がい者の意見交換会に触れ「引き続き声を聴きながら、改善へ努力したい」と語った。
2023年10月12日 公明新聞 2面