障がいを知り、共に生きる「あいサポート運動」１５周年

障がいを知り、共に生きる「あいサポート運動」１５周年

一層の普及へ記念式典／鳥取県

■山本（博）氏ら出席、支え合う社会へ全力

　「障がいを知り、共に生きる」をテーマに鳥取県が推進する「あいサポート運動」が今年で１５周年を迎えた。このほど倉吉市内で、県主催の記念セレモニーが開催され、公明党の山本博司参院議員は、銀杏泰利、前田伸一、前原茂の各県議と共に出席した。

■８県２３市町が参画、サポーター６７万人超

　２００９年１１月に鳥取県が始めた「あいサポート運動」は、障がいの特性を理解し、住民同士の助け合いや配慮を通じて共生社会をめざす運動だ。１５年間で参加自治体は８県２３市町に拡大し、研修を受け運動を実践する「あいサポーター」は６７万人を突破。運動に積極的な「あいサポート企業・団体」も登録数３０００を超え“全国的な運動”に成長してきた。

　セレモニーでは、運動をＰＲする「あいサポート大使」で、シンガー・ソングライターの平原綾香さんが、１５周年を記念し、「音楽を通じて少しでも架け橋に」との思いを込めて作詞・作曲したテーマソング『虹の向こうへ』を初披露した。

　これに先立ち平井伸治知事が登壇し、運動の普及への各方面からの尽力に謝意を表しながら「まだまだお互いに理解し、行動を起こしていかなくてはならないことがある。あいサポート運動をこれからも広げていきたい」と語った。

　続いて、山本氏が来賓あいさつに立ち、「毎年、新年に開かれる鳥取のあいサポートフォーラムに参加し福祉の原点を学んできた」と強調。超党派の「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」の幹事長として「このほど『手話施策推進法』の骨子案をまとめた。２０２５年デフリンピック東京大会までに成立をめざす」と訴えた。このほか、知的障がい者らを支援する一般社団法人「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保厚子顧問、韓国の江原特別自治道の金鎭台知事もあいさつした。

　この後、県内外四つの「あいサポート企業・団体」が実践事例を報告。このうち、株式会社山陰合同銀行の担当者は「個人の能力や強みを生かした業務分担や、作業環境の調整などを進めている」と、障がい者雇用充実への取り組みを発表。また、温泉旅館を経営する株式会社小銭屋の小谷文夫代表取締役は「低稼働だった離れの客室をバリアフリー化したことで新規顧客を獲得できた」と述べ、誰もが安心して旅行を楽しめる「ユニバーサルツーリズム」の可能性を示した。

　公明党は、障害者差別解消法や障害者文化芸術活動推進法といった法整備や、福祉人材の処遇改善など共生社会をめざした施策を一貫してリードしてきた。また、公明党鳥取県議団は議会側から、あいサポート運動を応援し続けてきたほか、全国初の「手話言語条例」制定にも尽力。一方、全国の自治体でも公明議員が各議会で運動への参画を推進するなどネットワークの力を生かし、あいサポート運動を押し上げてきた。

　山本氏は、「鳥取県で始まった運動が一層広まり、障がいがある人も、ない人も安心して暮らせる、支え合いの地域共生社会が実現するよう、全力を挙げていく」と話していた。

2024/11/21 公明新聞 ７面