障がい者情報得やすく

障がい者情報得やすく
党合同会議施策推進に向け法案了承

公明党の厚生労働部会（部会長11伊佐進一衆院議員）、内閣部会（同11国重徹衆院議員）、障がい者福祉委員会（委員長11三浦のぶひろ参院議員）は25日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、超党派の議員連盟がまとめた、障がい者の情報の取得•利用や意思疎通に関する施策を総合的に推進する法案を了承した。
同法案は基本理念として、障がい者ではない人と同じ内容の情報を同じ時点で取得できるようにすることなどを掲げている。
議連幹事長の山本博司参院議員（公明党）は、多くの障がい者団体からの要望を基に法案をまとめてきた経緯に触れ「法律を作ることで（情報取得に関する機器の提供など）十分に進んでいない分野にも支援を拡充していける」と力説。今国会での成立をめざす考えを強調した。