離島の定住促進さらに/奄振法、小笠原法延長を/党対策本部が国交相に振興ビジョンを提言
離島の定住促進さらに/奄振法、小笠原法延長を/党対策本部が国交相に振興ビジョンを提言
公明党離島振興対策本部(本部長=山本博司参院議員)は13日、国土交通省で斉藤鉄夫国交相(公明党)に対し、2024年3月末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)と小笠原諸島振興開発特別措置法(小笠原法)の5年間延長を柱とする「離島振興ビジョン2023」を申し入れた。
席上、山本本部長は、離島への視察や島民との意見交換を踏まえてビジョンを作成したと力説。奄振法について、人流・物流の活性化へ、住民の日常生活圏である沖縄との連携強化を法律に明記するよう求めた。小笠原法では、本土と小笠原を結ぶ航空路開設や定住促進対策を要請した。
斉藤国交相は、奄美群島と小笠原諸島への支援を含めて「これからの離島振興策の参考にしたい」と述べた。
2023年07月14日 公明新聞 2面