（三重・鳥羽市の答志・菅島）離島の生活、医療向上へ／改正振興法踏まえ調査／党対策本部

（三重・鳥羽市の答志・菅島）離島の生活、医療向上へ／改正振興法踏まえ調査／党対策本部

　公明党離島振興対策本部（本部長＝山本博司参院議員）は、遠隔医療の普及支援などを柱とする改正離島振興法が先月成立したのを踏まえ、１７、１８の両日、三重県鳥羽市にある答志島、菅島を訪れ、状況や取り組みを調査した。山本本部長、中川康洋衆院議員、横山信一、塩田博昭の両参院議員、坂倉広子市議が参加した。

　山本本部長らは、答志島で、診療・服薬指導などをオンラインで行う取り組みについて成果や課題を聴いた。これには離島地域が抱える課題をＩＣＴ（情報通信技術）などで解決を図る国土交通省の「スマートアイランド事業」の補助金が活用されている。看護師は「端末で電子化したカルテを医師と共有できるのが助かる」と話した。

　また一行は、両島で漁協組合や町内会の代表らとの懇談会を開催。参加者から「緊急対応できる医師が島内にいない。本土にすぐ行ける救急体制の整備を」といった要望を聴いた。

　視察を終え、山本本部長は「聴き取った課題は、県・市の各公明議員と連携して解決に向け対応したい」と語った。

2022年12月19日　公明新聞　1面