国土交通
2013年大勝利へ!中国方面夏季議員研修会②全体会議 (岡山県岡山市)
午後からの全体での夏季議員研修会は地元岡山景山代表、則武岡山市議会議長の開会あいさつからスタート。 山本かなえ党女性局長の後、2013年への決意・挨拶をする。(下記ポイント) ①中国52島の離島振興の推進 ②障がい者・発 […]
「原発の耐用年数・高経年化対策」井野東大名誉教授講演(東京都)
午前中、公益社団法人 日本バス協会 堀内会長・藤井理事長が来訪。 各都道府県のトラック協会・バス協会などに交付されている運輸事業振興助成交付金制度の継続などバス協会の要望を伺う。 運輸事業振興助成交付金法案が8月11日衆 […]
佐渡空港2千メートル滑走路実現へ!空港視察 (新潟県佐渡市)
佐渡視察2日目。 佐渡市(さどし)は、新潟県西部に位置する周囲262.7kmの佐渡全域を市域とする市である。人口は61,817人(2011年7月現在) まず佐渡空港を視察。 7月から佐渡新潟航空路線が再開された。課題は、 […]
「島しょ部住民8万3千人の生活圧迫!」瀬戸内しまなみ海道割引制度継続へ(東京都)
岡山県玉野市から公明党市議団(三宅一典市議・安原稔市議・とし安哲也市議)が来訪。 玉野市の平成24年度重点施策提案書等、要望を伺う。 1.中心市街地活性化事業の推進 2.重要港湾の整備促進 3.高速道路及び岡山空港のアク […]
「福島第一原子力発電所災害対策本部」開催 (東京都)
午後、福島第一原子力発電所災害対策本部(斉藤本部長)が開催。 「放射線被ばくの影響について」放射線医学研究所(放医研)放射線防護研究センター グループリーダー 島田義也理学博士の講演を伺う。 【被ばくの影響について】 1 […]
「サービス付き高齢者向け住宅制度」創設へ意見交換(東京都)
午前中、国土交通部会にて、今国会提出される「都市再生特措法・高齢者居住安定確保法」の法案について担当部局からヒアリングを受け、意見交換を進めた。 高齢者人口がこの10年間で、2900万人から約3600万人。高齢者単身・夫 […]
国会事務所で各部局からヒアリング (東京都)
国対役員会の後、四国・中国をまわったさい相談を受けた市民相談について各省庁からヒアリングを進める。 1つはソーシャルビジネス(SB)。 SBとは【障がい者・子育て支援、貧困問題解決、ホームレス支援、環境保護、まちづくり・ […]
故郷の先輩が来訪。高齢者介護の課題・要望を伺う (東京都)
社会福祉法人大三島育徳会 川道理事長と東京社会福祉協議会 田中総務委員長が来訪。川道理事長は故郷八幡浜の大先輩。 東京で特別養護老人ホームや障がい者支援の作業所等運営されている。 高齢者介護・障がい者支援の課題・要望を伺 […]
菅政権実行力乏しい/社会保障改革に不安/山口代表らが強調 公明、チーム力で政策実現/東京、高知、鹿児島で新春の集い
<これまでの活動記録> 公明党高知県本部(池脇純一代表=県議)主催の「新春年賀会」が7日、高知市内で開かれ、石井啓一政務調査会長のほか、石田祝稔四国方面議長(衆院議員)、谷合正明、山本博司両参院議員らが出席した。 石井 […]
離島生活確保の生名橋、フェリー型旅客船「ゆげしま」を視察 (愛媛県上島町)
上島架橋整備事業 生名橋(いきなばし)を視察。 上島町の生名島と佐島を結ぶ橋長515㍍。平成23年2月開通予定で道路の舗装工事中。 後は岩城島と生名島を結ぶ岩城橋のみ。島民の生活利便性に必要なインフラ整備。要望実現に頑張 […]
第176回臨時国会が閉幕(東京都)
第176回臨時国会が閉幕。 本日、公明党が推進した歳費日割り法案や障がい者自立支援法改正案が成立した。 しかし政府が目指した重要法案など審議入りさえできず、法案成立率37.8%。(37本中成立14本)。熟議の国会が失言・ […]
国保制度改善へ!愛媛・香川の方々と意見交換(東京都)
早朝、愛媛県国民健康保険団体連合会の方々と意見交換。 上村理事長(上島町長)以下愛媛県の市長・町長の方々から国保の実態、医師不足問題、医療費抑制、財源など地域医療について、様々な意見・要望をお聞きする。 午後は、香川県国 […]
高次機能障害やエーラス・ダンロス症候群の支援を!(広島県呉市)
午前中、呉市上村市議・下西市議と脳外傷友の会広島「シェイキング・ハンズ」日山副会長・濱本呉代表と懇談。 日山さん達は、高次機能障害の家族をもちながら、当事者が安心して地域で生活できる社会をめざし、懸命に取り組まれている。 […]
JR三島会社(四国・九州・北海道)JR貨物4社の要望 (東京都)
午前中、「高知・徳島・愛媛間道路整備促進期成同盟会」の方々が来訪。佐々木新居浜市長・真鍋四国中央市副市長から道路整備等の要望を伺う。 愛媛県西予市三好市長も来訪。全国過疎地域自立促進連盟として平成23年過疎対策関係政府予 […]