災害

「復興・創生」事業で議論・財源負担は地元と相談を！党加速化本部（東京都）

公明党の東日本大震災加速化本部（本部長：井上幹事長）は4日衆院第２議員会館で、2016年度から5年間の「復興・創生期間」に行われる復興事業と被災自治体の財政負担案、福島復興の新たな指針案について、復興庁などと意見交換。 […]